活動報告 平成23年10月～12月
震災被災地現地視察
岩手陸前高田市
平成23年10月28日 兼髙正男
陸前高田市は、市内総世帯8,068世帯の内、その半数以上の4,465世帯が全半壊または半壊など被災し、死亡者数1,649人であった。
公共施設や民間施設・農業・水産関連などその被害は想像以上であった。
特に、３階建ての市役所が３階まで津波にのまれ機能を失った建物周辺と、海岸に近い位置にあった津道の駅と併設されていた津波避難ビルを視察した。
津波避難ビルでは、13.7ｍ高さの津波に襲われたとの表示がされており、その表示の上まで逃げた３人が助かったとの説明があった。
市役所の機能を全て失い今はプレハブで残された職員で懸命に復旧復興に携わっていた。海岸付近の建物の有り方、津波避難タワーの重要性を再認識し、
今後の静岡市の地震・津波対策を早急に見直していく必要がある。
南三陸町馬場中山地区
平成23年11月11日～12日 池邨善満・後藤哲朗
この馬場中山集落は（旧歌津町）は、壊滅状態になった漁村のなかで、国の復興施策を待ちきれず村人自ら再建に乗り出した地域である。
村人たちは全国のボランティアと連携し、食料やトイレや風呂を入手し生活をしてきたとのこと。まさに、自助・共助により村を復興にむけて力強く
取組みされている。
当日は、由比漁港の組合長様から由比漁港のプール制について説明があり、今後の復興のヒントについて話し合いが行われた。
また、わかめ養殖を再開するにあたっての課題等について話を伺った。
港のある静岡市としても、船を付ける岸壁の地震・津波への対応が十分できてるのか再チェック、
被災時の早期復旧のための施策等を検討しておく必要がある。
研修会『幼保一体化について』
平成23年11月7日 講師：四谷子ども園長 渡邊郁美氏
新政会は、就学前の子供達の保育・教育の有り方を考えるため、新宿区立四谷こども園の渡邊郁美園長を招き「幼保一体化」をテーマにした研修会を開催した。
渡邊園長は、講演の中で、主に次の点を強調された。
◇「保育」と「教育」という考えの違いを克服するには固定概念を取り払い、子ども園として新たな子どもをみる視点を築き、そして互いに共通の言語を創り上げることが何よりも大事である。
◇やり方や手段そのものが目的ではなく、就学前の子どもたちの幸せを実現することが目的であり、０歳児～５歳児までのトータルした保育・教育の発想の転換が必要である。
講演会『みなとの歴史的資産』
平成23年11月20日 於：清水マリンビル別館 展望室（浪漫館14階)
講師：東京大学副学長・工学研究科都市デザイン研究室教授 西村幸夫氏
清水港の日の出地区では産業系の土地利用から集客拠点への転換を目指し、魅力的なウォーターフロント開発が図られようとしています。今後のどのように進めていけば良いか？過去のと現在の航空写真を使い、 当地区の土地利用・港開発の歴史や海外などの倉庫資源の活用方法、魅力的なウォーターフロント形成のための開発手法、開発事例等について、学ぶことができました。
田辺市長との政策情報交換会
平成23年11月8日 於：静岡市庁舎会議室
【出席者】 田辺市長
望月厚司・兼髙正男・水野敏夫・佐藤成子
遠藤広樹・尾﨑剛司・池邨善満・後藤哲朗
定期的に開催している田辺市長と新政会との政策情報交換会議を行った。
今回は、「ものづくり」「幼保一体化」「横断的組織運営」について市長の考え方を聞き、意見交換を行った。
新政会「マニフェスト大賞優秀賞」受賞！
平成23年11月4日 六本木アカデミーヒルズ
新政会は、第６回マニフェスト大賞において、「マニフェスト大賞優秀賞」を受賞しました。
このマニフェスト大賞は、
政策提言を通じた地方自治体の首長や議員、市民の活動実績などを表彰するもので、6回目の今年は総計1340団体1670件の応募がありました。
新政会では、今年4月の市長選で候補者を会派推薦するだけでなく政策協定を締結、市長就任後には政策協定と市長マニフェストとの相違点の比較検討や、
情報交換会議の定期開催などを行い、政策実現への対応を図っている点が評価されました。
【マニフェスト大賞講評】 早稲田大学大学院公共経営研究科教授 塚本壽雄氏
二元代表制のもとでの会派マニフェスト推進を強く意識した取り組みがその実現をもたらしている。会派会議を重ねることをすべての基本とし、市長選における政策協定、
市長マニフェストの詳細な会派評価、総合計画策定案へのきめ細かい政策提言、その実現のための市長との定期的政策情報交換会議など、実質的かつ踏み込んだ活動を展開して、
着実な成果を上げている。
過去の活動報告はこちら
- 2011. 7～10
- 2011. 5～7
