会議日程

平成27年6月定例会会議日程　　会期：6月11日～7月2日　22日間

次回定例会会議は、平成27年6月11日より7月2日までの22日間です。

詳しい日程・内容については下記日程表ををご覧下さい。

☆平成27年6月定例会会議日程

【終了した会議日程】
平成27年2月定例会会議日程
平成26年11月定例会会議日程
平成26年9月定例会会議日程
平成26年6月定例会会議日程
平成26年2月定例会会議日程
平成25年11月定例会会議日程
平成25年9月定例会会議日程
平成25年6月定例会会議日程
平成25年2月定例会会議日程
平成24年11月定例会会議日程
平成24年9月定例会会議日程
平成24年6月定例会会議日程
平成24年4月市議会臨時会までの各会議日程
平成24年2月定例会会議日程
平成23年11月定例会会議日程
平成23年9月定例会会議日程
平成23年6月定例会会議日程
平成23年4月市議会臨時会までの各会議日程
平成23年2月定例会会議日程

　　

議会代表質問　平成２７年２月定例議会

平成27年2月議会において、池邨善満政調会長が新政会を代表し質問にたちました。 質問では、市長の市政運営の基本的考え方や第3次静岡市総合計画の実施計画等について問いただしました。（以下、質問一部抜粋）

◆産業振興策について

Q：３次総「地域経済の活性化と雇用の拡大」を実現するため、市は第２次産業振興プランの策定を進めているが、どのような思いで目標を設定し進めていくのか。

＜回答＞
　第３次総合計画で掲げた「人口70万人の維持」の実現を目指し、「経済・産業の振興」を最重要課題と位置付け、「地域経済の活性化と雇用の拡大」に取組んでいく。 その取組みを具体化した産業振興プランでは、地域経済の活性化を図る指標として、Ｈ34年度「市内総生産額」4.1％増の約3.2兆円、 雇用の拡大については「市内就業者数」をＨ26年度の約34.3万人を維持する目標を設定した。

Q：第2次産業振興プランの特徴は何か。

＜回答＞
　本プランでは、「戦略産業の振興」、「戦略産業振興プラットフォームによる支援」、「人材の育成・確保」の３点について特に力を入れていく。 「戦略産業の振興」では、国・県が掲げる成長産業を参考に、本市の強みを活かした５つの「戦略産業」を選定し、ヒト・モノ・カネを集中的に投入し、本市経済をけん引する産業へと支援・育成していく。

Q：企業立地など産業振興の補助金として、事業所税相当分を企業に還元すべきと考えるが、どうか。

＜回答＞
　現在、本市の「企業立地促進助成制度」は、企業誘致・留置を促すことを目的として、新工場設置などの投資意欲のある企業に対し、用地取得や設備投資等の費用助成を行っている。 この中で、特に大規模な投資を行う企業に対して、固定資産税や事業所税相当額等を５年間助成する制度を設けているが、「設備投資額50億円以上かつ従業員100人以上」等を対象としているため、 平成20年の制度創設以来、現在まで活用実績がない状態となっている。 今後、本市が激しい都市間競争に打ち勝ち、「企業から選択される都市」となるように、事業所税相当額の還元等の対応も含め、他市の事例等を研究し、制度の見直しを行っていきたいと考えている。

◆子育て支援について

Q：認定こども園、新制度において、待機児童ゼロに向けてどのように取り組むのか。育児休業明けの希望者が必ず入園できるようになるのか。

＜回答＞
　「静岡市子ども・子育て支援プラン」では、認定こども園への移行の推進、保育園の定員増、認定こども園の新設、本市独自の待機児童園の運営等により、 潜在的なニーズにも対応する幼児期の教育・保育の確保に取り組むこととしている。同プランの５年間の計画期間のうち、Ｈ29年度までの3年間で集中的に確保を進め、 Ｈ30年度には、年間を通じての待機児童解消を実現する計画である。育児休業明けの入園希望についても、上記取組により円滑な受入が可能となると考える。

◆障がい者に対する就労支援について

Q：庁舎内における授産製品の販売所設置以外に、どのような取組みを行っているのか。

＜回答＞
　Ｈ25年4月1日に施行された障がい者優先調達推進法に基づき、公契約における障がい者就労施設からの調達の拡大を図っていく。 本市では調達目標を「前年度調達した実績額を上回ること」としており、Ｈ25年度の物品調達額は664万円余で、前年度より36万円余増加した。今後も引き続き庁内各課に依頼していく。

◆市街地部における交通不便地域について

Q：生活交通不便地域の解消に向けた取組みはどのようか。

＜回答＞
　交通不便地域は、市街地部にもあることを認識しており、解消に向けて地域の皆さんと勉強会を行っている。今後、地域の皆さんの自主的な取組みを支援していく体制を構築していく。

議会総括質問　平成２７年２月定例議会

２７年２月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

水野敏夫

Q：Ｈ26年度の市民意識調査の結果、「挨拶、声掛け等職員からの働きかけがあったか」との問いに、 「思わない」「あまり思わない」と回答した割合が18.4％であったが、この結果についてどのように認識し、どのように考えているのか。

＜回答＞
　本年度の市民意識調査において、「全体として職員の対応に満足した」と思った市民の割合が69.6％で、Ｈ23年度の同調査と比べて3ポイント上昇した。 こうした中、「挨拶、声掛け等職員からの働きかけがあったか」については、「思う」「やや思う」と答えた割合は51.8％であり、職員の接遇に対する意識をまだまだ高める必要があると考えている。 こうしたことから、市民対応向上運動や接遇に関する研修を通じて、職員のより一層の意識啓発と接遇スキルの向上に努めていく。

鈴木直明

Q：≪静岡プレゼンスの強化・ロケ地支援策について≫
ロケの受入れには「静岡市フィルムサポーターズ運営協議会」の努力だけではなく、市民や事業者の理解と協力も必要となる。市民や事業者の参画をどのように考えているのか。

＜回答＞
　建物などをロケ地として提供いただく「ロケ地オーナー」制度、撮影に直接関わる「エキストラ」「ロケサポートスタッフ」制度の2つの支援体制がある。 本年１月末で、エキストラ1,414人、ロケサポートスタッフ303人の登録がある。 日本テレビ「満天☆青空レストラン」で「折戸なす」、テレビ東京「出没！アド街ック天国」で「三保松原」が特集され、昨年８月には、清水区の次郎長通り商店街で、 ＡＫＢ48のミュージックビデオの撮影に参加協力をした。

佐藤成子

Q：≪ＬＲＴについて≫
これまでの3年間で、ＬＲＴに1億円に近い税金を投入してきた。 研究会を設置し、協議会の検討では「ＬＲＴは都市の装置として有効である」との提言も出ている一方、課題も出てきている。Ｈ27年度の予算化に至る経緯と事業概要を伺いたい。

＜回答＞
　これまでも粛々とＬＲＴ推進の検討は進めてきており、今後も推進していく。3次総重点プロジェクト「清水港ウォーターフロントの賑わいづくり」、 回遊性を持たせたまちづくりの一環として、人をどう集めていくのか、歩いて楽しい清水地区づくりのためにはどのような交通手段が良いのか、 三保半島のちゃり三保（さんぽ）号などとの組み合わせも考慮し、この地域での新交通体系としてのＬＲＴ推進の検討を深めていきたい。

栗田知明

Q：≪災害対策について≫
台風18号の際、地区本部へ情報伝達がされなかった。地区本部にタブレット端末があれば、水害や河川水位の情報が直ちに入ると思われるが、地区本部への情報伝達を今後どうしていくのか。

＜回答＞
　河川状況の把握と情報の共有については、最優先の課題であり、現在河川管理者と協議を進めている。併せて災害情報の収集・分析、対策の立案、意思決定を行う災害対策本部の体制の見直しも進めていく。 地区支部の情報収集力の強化については、現時点では携帯電話のインターネットやメール機能を活用することなどを考えているが、今後地区支部の災害対応上の位置づけ、 役割を踏まえ、どのような手段が必要か検討を進めていく。

議会総括質問　平成２６年１１月定例議会

２６年１１月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

鈴木直明

Q：「戦略的なＭＩＣＥの推進」は交流人口を増加させ、内需を拡大する重要な戦略である。 静岡市が過去に行なってきた、国際会議の誘致活動実績と今後の取り組みを、どう図っていくのか。

＜回答＞
　初めての本格的な国際会議として「国連軍縮会議」を開催し成功を収めた。 昨年度は17か国の首脳が参加する「太平洋・島サミット」の誘致を行ない、最終候補に残ったが、 震災復興の観点から福島県いわき市に決定した。今後は「G8サミット」の誘致に向けて、 静岡県・浜松市と連携をはかり「オールふじのくに」の体制で誘致活動に全力で取り組み、 「戦略的なＭＩＣＥ」のさらなる推進に努めていく。

栗田知明

Q：台風18号の際、安倍川の洪水予報は静岡市防災メールで配信されたが、 巴川等の河川の洪水予報が配信されなかったのはなぜか。

＜回答＞
　安倍川については、河川管理者である国土交通省静岡河川事務所と 静岡地方気象台が共同して洪水予報を発表しており、本市はその予報を静岡市防災メールで 配信している。一方、巴川は洪水予報を発表する河川ではないことから、防災メールでの配信はしていない。

Q：市はどのようにして水位計の観測値を入手し、どのように利用しているのか。

＜回答＞
　観測された水位情報は、日常的に通称サイポスレーダーと呼ばれる静岡県土木総合災害情報システムや、 また、大雨洪水警報発表時などには県土木事務所からＦＡＸ送信されており、これらにより水位情報を入手している。 これらの情報は、避難勧告を発令する場合の判断材料のひとつとしている。

佐藤成子

Q：地域活性化事業推進本部の成果をどう捉えているのか。 また、本部が担ってきた役割は、新組織体制ではどのように継承されるのか。

＜回答＞
　設置目的から成果をみると、三保松原の整備事業やシズオカ×カンヌウィーク、 家康公4百年祭等を推進し、一つの分野にとどまらずに、地域活性化という大局的な目標のもと、 スピード感を持った対応、それぞれの局の連携による役割や事業推進の方向性が定まってきたことが挙げられる。 また、担ってきた役割・局間連携については、「局間連携の要」となる局次長を新年度すべての局に配置する。 局次長は、局横断的な事業の推進にあたり実務レベルで局長を支え、局間・局内調整における実務責任者として重要な役割を担う。

池邨善満

Q：リーダーシップを発揮するには、「胆力」と「調整力」が必要である。県との連携に、リーダーシップを発揮すべと考えるが？

＜回答＞
　市の職員と県の職員との連携する環境を守っていきたい。市のことは市で議会と連携し決めていく。

Q：[戦略的企業誘致」「観光戦略の強化」について

＜回答＞
　さまざまなネットワークを構築し、関連企業の経営層との関係構築を図っていく。
新設する観光交流文化局を中核にすえ官民連携を強化し、全市を挙げたシティープロモーションの推進、観光客誘致、ＭＩＣＥの誘致に取り組む。

議会総括質問　平成２６年９月定例議会

２６年９月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

池邨善満

Q：第３次静岡市総合計画の重点プロジェクトの推進体制と予算措置について

＜回答＞
　重点プロジェクトは「世界に輝く静岡」実現のために最も重要な施策である。 推進にあたっては、プロジェクトごとに代表局長を置き、進行管理は企画局が担当する。 予算は、内容を充分精査した上で優先的に措置していく。

Q：防災スマートタウンと清水のＬＮＧ基地へのエネルギー関連産業について

＜回答＞
　静岡型水素タウンの構築が検討されるなどの動きもあり、地域経済活性化の起爆剤となることを期待する。

遠藤広樹

Q：≪アセットマネジメントついて≫個別施設の建替えや改修を行うにあたっては、 どのような視点で実施していくのか。また、市民や関係団体との整合はどのように考えているのか。

＜回答＞
　個々の公共施設の今後のあり方については、個別施設ごとに、「老朽化度」や「コスト状況」、「利用状況」など 客観的データに基づき、『施設カルテ』で明らかにする。その上で、『投資効果予測』など様々な視点で、「継続」や 「更新」等を判断していくが、建替えや改修を行う際には、現在の床面積よりも縮減して建替える「減築」や他の施設との 「複合化」また、建物の有効活用を図る「用途変更」なども視野に入れていく。個別施設のあり方を検討していくにあたり、 利用者や関係団体と合意形成を図っていくことが大変重要であると認識しており、来年度以降ワークショップ等を開催し、 市民と十分に話し合いながら進めていく必要がある。

佐藤成子

Q：平成27年度から、市立のすべての幼稚園と保育所を、認定こども園に移行する方針を決定した経緯とその移行について、 保護者にどう説明したか。

＜回答＞
　平成17年度から、安東幼保園で幼保一体化の教育課程の研究成果を上げてきた。新制度施行に向け、平成25年度から 教育委員会に「公立幼稚園の在り方検討委員会」設置。その後「公立幼稚園・保育所の在り方検討分科会」で検討し、 パブリックコメント等を経て、平成26年1月に移行方針を決定した。関係者・保護者に対しては、広報しずおかやホームページで 動画や資料を公開し、周知に努めている。変更事項等は各区で保護者向け説明会を随時開催。又、日常の保護者の問合せに 対応できるよう園長会で情報の共有を行っている。

栗田知明

Q：新東名の完成、中部横断道の開通に向け、企業立地用地の確保についてどのように取り組んでいるのか。

＜回答＞
　これまで清水港周辺、新清水ＩＣ、清水いはらＩＣ周辺における大規模な企業立地用地の開発可能性調査を行ってきた。 その結果、清水区の高速道路周辺では、新たな用地開発は土地の造成やアクセス道路の確保等で大規模な工事が必要となり、 まとまった企業立地用地の確保が困難であることが分かった。このため、現在の対応としては、進出意向企業に対して未利用用地の 情報を提供するとともに、企業立地の総合窓口を開設し、民間による用地開発の土地利用手続き等が円滑に進むよう支援を行っていく。

議会総括質問　平成２６年６月定例議会

２６年６月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

≪一般質問≫　水野敏夫

Q：市税の滞納が問題となっているが、徴収職員を1名増加すると、およそいくらの効果があるのか。

＜回答＞
　H24年度決算における徴収実績では、徴収職員1名当たりの徴収額は約7千5百万円となっているため、増員の効果についても相応の効果が図られると考えている。

Q：各市税事務所の集約化など税務組織を再編すればメリットがあると考えるがどうか。

＜回答＞
　組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考える。 また、人員確保により収納率の向上が図られ、市税収入の安定的な確保に資するものと考えられることから、今後各市税事務所の集約化など税務組織の再編について検討していく。

≪一般質問≫　鈴木直明

Q：市長がトップセールスを行うなど積極的に「台湾プロモーション」を実施している。今後の展開、静岡県台湾事務所との連携をどのように図っていくのか。

＜回答＞
　団体旅行者向けでは、旅行会社とタイアップした魅力ある旅行商品を展開、個人旅行者向けでは、台湾旅行ライターの協力を得てフェイスブックを活用した情報発信を行っていく。 さらにビジネス交流として、海外販路開拓セミナーの開催や現地商談会などを実施していく。 また台湾旅行会社より、広域周遊モデルルートの提案を求められている。これに答えるためにも静岡県台湾事務所とさらに連携した活動に取組んでいく。

≪一般質問≫　栗田知明

Q：日の出埠頭4号、5号上屋の跡地はどのようになるのか。また、6号マリンターミナル上屋の機能移転後、ソーラス規制区域はどのようになるのか。

＜回答＞
　日の出埠頭の老朽化した4号、5号上屋は解体、撤去することとし、興津地区に新たに上屋を建設することになっているが、上屋の解体時期については、 まだ決まっていないと聞いている。 6号上屋についても、上屋機能を興津地区へ移転させ、4号5号跡地と併せ、都市的な空間として活用していきたいと考えている。上屋機能が移転した後は、 日の出埠頭におけるソーラス条約による立ち入り規制を解除し、市民の皆さんの賑わい空間として開放されるよう、県及び関係者に強く働き掛けていく。

≪一般質問≫　佐藤成子

Q：政令指定都市中最下位の人口、若者の市外流出、特に若い女性の転出超過など、人口動態の統計分析をどう受け止め、人口減少社会にどう挑んでいくのか。市長の本気度を伺いたい。

＜回答＞
　女性の活躍促進」「外国人材の活用」「若者、高齢者の能力発揮」の方針で、中長期的な対応を図っていく。特に、社会全体の活力を高める女性の力をいかんなく発揮できるよう、 これらを第3次静岡市総合計画に積極的に位置づけ取り組んでいく。婚活支援や女性が魅力を感じるまちづくりなど、本市独自の施策を進め、出生数減少の対策を講じていく。

議会総括質問　平成２６年２月定例議会

２６年２月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

≪代表質問≫　佐藤成子



　平成26年2月議会において、佐藤成子政調会長が新政会を代表し質問に立ちました。質問では、市長のリーダーシップや経済社会情勢など、13項目について問いただしました。
（以下、質問答弁一部抜粋)

Q：市長の政治姿勢と市政運営について
　（市長のリーダーシップ、トップセールス、スピード重視の考え方について）

【市長】
　リーダーシップ発揮による3年間の具体的な取組みとしましては、「県・市連携地域政策会議の設置」や「官民連携地域活性化会議の開催」などがありますが、新しい取組みとしまして 「市内民間企業との若手職員の人事交流」を始めました。Ｈ24年度より毎年度3、4名の相互派遣を行っています。
　又、トップセールスとしましては、韓国・台湾・ロンドンなどへのプロモーションに加え、Ｈ26年度より姉妹都市交流の一環として「シェルビービル市への教員長期派遣事業」を実施します。
　「スピード重視」は、私の市政運営方針の一つであり、早急に対応の必要な事柄に対して、目標と期限を明確にし、決断力を持って取組むというものです。昨年の三保松原世界遺産登録では、 急激に増加した観光客受け入れのため、駐車場整備、ガイダンス施設の設置など矢継ぎ早に環境整備を行いました。また、計画から実施までの「進捗の速さ」という意味では、 「しずおかエンジェルプロジェクト」が挙げられます。これは、Ｈ25年1月の本市若手職員による政策提言ですが、少子化対策に有効であると考え、Ｈ26年度の事業化にこぎつけました。

Q:人口減少の中で「交流人口拡大」を掲げることについて

＜回答＞
　残念ながら、本市の人口減少は避けられないものです。施政方針で示された「都市活力を低下させないための圏域の人口活力の維持」のため、「連携の深化」と「世界を意識した発想」の2つに取組んでいきます。
　「連携の深化」とは、周辺の6市2町も含めた広域連合による地域活力向上の取組みと、官民連携をはじめＮＰＯ等とのつながる力による取組みにより圏域の人口活力を維持しようというものです。 「世界を意識した発想」とは、都市の魅力を高めそれにより交流人口を拡大し、人口活力の維持につなげようという取組みです。

Q：地域活性化本部について担当する業務をどのように変えてきたのか。今後どのような方針で決めていくのか。

＜回答＞
　地域活性化事業推進本部は、地域経済の発展と縦割り行政の弊害解消を図るため、円滑かつ柔軟な体制で取り組める組織を確立することを目的に設置しました。この目的に従って、「シズカン」プロジェクトの推進など、 5つの事業を当初の担当業務として決定しました。さらに、徳川家康公四百年記念事業を昨年度途中から担当業務としたところです。一方、「寿司の都・しずおかの推進」事業は、一旦推進本部の担当業務から外すこととしました。 今後は、財政状況等の社会情勢や市民意識などに注視しながら、取り扱う事業の妥当性を柔軟に判断し対応していきたいと考えています。

Q：アセットマネジメントの取組みと新設　される公共資産経営課の設置目的について

＜回答＞
　本市では、国に先んじてアセットマネジメント基本方針の策定作業を進めております。アセットマネジメントの対象範囲は、学校や市営住宅などの「公共建築物」と道路などの「インフラ資産」といった すべての公共施設を対象としています。このアセットマネジメントを総合計画と一体となって進めることを目的に、Ｈ26年度より企画部内に「公共資産経営課」が新設されます。
　公共資産経営課の所管事務については、すべての公共施設の維持、更新に関する計画に基づく資産管理の推進に関すること、公共施設の効率的な利活用の計画に関すること、公共施設の廃止に伴う公有地の処分方針に関すること、 公共施設を所管している局との総合調整に関することがあげられます。

≪一般質問≫　鈴木直明

Q：静岡市の大切な地域資源「東海道二峠六宿」と「家康公四百年祭」をどのように関わりを持たせ、結びつけていくのか。

＜回答＞
　「東海道二峠六宿」のエリアを「東海道歴史街道」というひとつのブランドとしてまとめあげていくために「歩いて楽しむ」「地域主体」の2つをキーワードに、 「宿場スイーツ試食＆東海道ツアー」としてすでに6回のウォークイベントを開催している。
　「家康公四百年祭」の主要テーマである歴史関連事業の大きな構成要素でもあるため、ハード面では、宿場の歴史や町並みを表す案内板や道標を設置し、 ソフト面では東海道や家康公という、歴史・文化のストーリーを身近に感じられるガイドツアーの充実やまち歩きマップの作成を行なっていく。

≪一般質問≫　栗田知明

Q：桜ヶ丘総合病院の経営は、本年4月からＪＣＨＯに移行すると聞いている。移転新築に関し、市から早急にＪＣＨＯに打診する考えはないか。

＜回答＞
　現在、桜ヶ丘病院は現機構（ＲＦＯ）と事業計画の承認について協議を行っている。また、Ｈ26年4月にこのＲＦＯは「独立行政法人 地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」 に組織変更されることがすでに決定しており、移転新築の事業承認については、このＪＣＨＯにおいて決定されると聞いている。
　ＪＣＨＯとの協議の方向によって、さらに市が関与を進めることが必要と判断される場合には、桜ヶ丘総合病院と連携し、新しい機構への働きかけを行っていく。

≪一般質問≫　池邨善満

Q：小規模な空き地を公園として整備する考えはあるか？

＜回答＞
　小規模な空き地を公園にしてほしいとの要望が数多くだされている。小規模公園は、市民の休憩スポット、街中の景観をつくる小空間として貴重と認識している。 そのため、平成26年度改訂静岡市緑の基本計画の中で、公園の整備や管理における地域住民と市の役割・協働を明らかしながら、小規模な空き地に公園を整備できる新たな制度を検討していきたいと考えている。

議会総括質問　平成２５年１１月定例議会

２５年１１月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

栗田　知明

１．平成27年度保育所、幼稚園の移行について

Q:認定こども園移行によるメリット・デメリットをどう考えるか。また保育料はどうなるのか。

＜回答＞
　メリットとしては、利用者にとって教育と保育が一体的に提供されるため、施設の選択肢が増え、地域子育て支援機能が充実することになる。
　一方課題としては、ハード面においては、幼稚園では給食室や0歳～2歳までの保育室の設置、保育所では園庭面積の確保などが考えられる。 ソフト面では、幼保連携型認定こども園移行に際し、新たな保育要領や教育課程の作成のほか、教育と保育を一体的に提供できる体制の整備が必要となる。 また、職員は幼稚園教諭及び保育士資格を併せ持つ「保育教諭」が必置となるためその確保も必要となる。
　新制度では、施設の形態を問わず、所得階層の区分ごと、保育の必要性の認定区分や利用時間の長短に応じた低額の保育料が設定される。詳細は、国の子ども・子育て会議で検討中である。

中山　道晴

  1. ものづくり産業振興基本計画について
    （１）次代を担う有能な人材の確保と技術等の向上
    （２）事業者のニーズに基づく経営資源確保への支援
    （３）連携を活かした新たな取り組み
    （４）ものづくり産業を育てる環境整備
    （５）ものづくり産業への理解促進と情報発信
  2. 技術者育成について
    （１）静岡市立高校科学探究科について
    （２）科学・理科好き子どもの育成について

Q:市の景況感は横ばいだが、ものづくり製造業が市内から撤退している。企業立地・留置についてどのように考えているか。

＜回答＞
　市内工場の閉鎖要因は、全国規模の生産拠点再編、業績悪化による縮小にある。また、誘致については、 企業立地用地の不足や高い地価に加え、自然災害リスクへの懸念もある。昨年度は14社の工場に新増設を支援した。 現在は、製造業に加え物流センターや顧客対応のコールセンターなどの立地に取り組んでいる。

Q:3年目となる静岡市立高校「科学探求科」の現状と課題について

＜回答＞
　科学探求科の趣旨に沿って、課題研究や大学での研修、 他各種企業実習など先進的なカリキュラムをこなしてきた。本年度文部科学省のＳＳＨ（スーパーサイエンススクール）に指定され、さらに充実した課題に取り組んでいる。

議会総括質問　平成２５年９月定例議会

２５年９月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

9月24日(火)　望月 厚司

  1. 静清合併10年を経過して
    （１）10年の歩み
    （２）10年の歩みを検証し、今後のまちづくりにどう活かすか
  2. 構成資産「三保松原」の対応について
    （１）三保半島の全体を見据えた計画策定と推進体制について
  3. 地下海水を利用した産学官連携による陸上養殖について
    （１）取り組み状況と課題について
    （２）事業化の見込みと今後のスケジュールについて
  4. 清水港臨港地区の土地利用について
    （１）臨港地区における産業政策について
    （２）臨港地区における地域エネルギー政策について
    （３）臨港地区における土地利用のあり方とその実現に向けた取り 組みについて

Q:静清合併１０年を振り返って、市長の所感と今後のまちづくりにどう活かすか？

＜回答＞
　静清合併は、平成９年度の住民発議をきっかけとして合併協議会が設置され、 政令指定都市を視野に入れた中での協議であった。合併協議では議論が白熱し、 ギリギリのところで合併協議が成就し、偉業を成しえた。 この１０年間で政令都市としての基盤整備や新市の一体化という本市の礎が築かれ、 さらなるスタートラインに立つことが出来たと評価している。この合併の成果や課題を 市広報やマスコミを通じて広く市民に周知する。今後は、本市が持つ豊かな自然や歴史遺産、 特産品などの地域資源をより価値のあるものに磨き上げ、世界中から人が集まる「世界水準の都市」を形成していく。

9月24日(火)　鈴木　直明

  1. 静岡プレゼンスの強化
    （１）静岡市観光戦略について

Q:世界文化遺産に登録された、「富士山」の眺望ポイントについて、どのような情報発信を行なっているのか。

＜回答＞
　本年1月、国連軍縮会議が開催された。この会議の主催である、国連アジア太平洋平和軍縮センター所長より、 富士山の世界文化遺産登録のお祝いとともに、「国連軍縮会議の際に拝見した富士山は、一生涯忘れません」という メッセージをいただき、改めて、富士山は世界に認められた観光資源であることを認識した。 富士山の眺望ポイントは、本市ホームページや観光情報誌・パンフレットなどで、絶景写真とともに紹介している。 本市には、世界に誇る富士山の眺望という大きな資源がある。この強みを活かし、官民一体となった「戦略的なMICE」 の推進力とし、地域経済の活性化と交流人口の拡大を図っていく。

9月25日(水)　池邨　善満

  1. 大雨に備えた河川管理の必要性について
    （１）市内の河川の現状
    （２）大雨に備えた河川の対応について

Q:大雨に備えた河川の付帯設備維持管理はどのように行っているか？

＜回答＞
　ポンプ施設は、浸水被害を軽減するために設置されており、日常の維持管理を確実に行う事が重要である。 河川管理のポンプ施設は１４箇所で施設の規模により年間、１回から数回の点検を実施している。 ポンプは水位の上昇により自動運転されるが、実際の大雨時には職員が現場に行き運転状況を確認する。 今後も、浸水被害軽減に努め、適正な河川管理を行う。

9月26日(木)　栗田　知明

  1. 静岡市の緑化政策について
    （１）保存樹木、保存樹林、生産緑地、公園について

Q:まちの中の保存樹木・保存樹林の拡充をどう考えているか？

＜回答＞
　本市では、保存樹木38本、保存樹林30箇所、面積約12万㎡が指定されている。現在、新たな「みどりの条例」 の検討を進めているが、これは、「市」と「市民の皆さん」との役割を明確にした上で、一体となって緑化の推進や 保全・管理に努め、貴重な「みどり」を次世代へ引き継いでいこうとするものである。この対象地域をこれまでの 旧清水市域から全市的に見直すことが望ましいとの意見があることから、新たな条例の中で検討を進めていく。 さらに、地域にとって貴重な樹木や樹林は地域の方々が協力して守っていく必要があることから、 新たな条例の中で対象となる行為やその範囲、高齢者への配慮などについても検討していく。

議会総括質問　平成２５年６月定例議会

２５年６月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

6月21日(金)　水野　敏夫

  1. 清水区のにぎわいづくり
    （１）シャッター商店街の解消について
    （２）地域観光資源の活用について
  2. 文化の香り高いまちづくり
    （１）美術品の管理及び活用状況について
  3. 教育行政について
    （１）中山間地の教育について
    （２）学校施設の老朽化について
    （３）武道場の確保について
    （４）通学路の安全点検について
    （５）校務支援システムについて　　　　　
  4. 子ども・子育ての充実について
    （１）保育所の待機児童の解消について
    （２）児童クラブの待機児童等について

Q:清水区のにぎわいづくりについて
清水区周辺のにぎわいづくりには、江尻波止場と駅周辺及び駅西側を結ぶペデストリアンデッキ（歩道橋） が港と街の一体化のために必要と考えるが、どのように取組んでいくのか？

＜回答＞
　マリナートから港湾道路を挟み海側へ渡るペデストリアンデッキは、駅と港が一体となったまちづくり を進める上で大変重要であると認識している。特に駅周辺あるいは市街地の回遊性が向上する事や、 江尻地区で働く皆さんや観光客・買い物客の津波避難時の有効な施設であるとの意見が出され、 その実現が期待されたところである。今後は、実現に向けて県と協力し、建設位置や建設時期等などについて 検討していきたいと考えている。

6月24日(月)　鈴木　直明

  1. 静岡プレゼンスの強化
    （１）「シズカン」プロジェクトについて
    （２）「まるちゃんの静岡音頭」について
  2. 子育て教育環境の整備
    （１）待機児童対策について

Q:「まるちゃんの静岡音頭」をどう活用し、「静岡はいいねぇ。」を全国に、また幅広い世代へ シティプロモーションしていくのか？

＜回答＞
　「ちびまるこちゃん」のブランド力と制作に携わった皆さんの知名度の高さを、シティプロモーションとして 大いに役立てたい。また7月に「(仮称)静岡音頭躍り隊」を結成し、市内の幼稚園や小学校などで振り付けを出張指導していき、 PR活動を強化する。

6月24日(月)　池邨　善満

  1. 市民主体による協働のまちづくりについて
    （１）協働によるまちづくりについて
    （２）市民との信頼関係を構築し、連携を図るための施策について

　

Q:市民主体のまちづくりを進めている「丸子まちづくり協議会」の活動について、どう考えているか？

＜回答＞
　丸子まちづくり協議会の活動は、施政方針の一つである「新しい公共経営」の先駆的な在り方の一つと考えている。 丸子まちづくり協議会が、他の宿場に呼びかけを行い、例えば２峠６宿「東海道歴史街道まつり」と銘打って、 民間主体に地域の祭りを超えた内外から人が集まるイベントとして、取組んでいただけるならば、地域経済の活性化にむけた ＭＩＣＥの推進につながることから、本市としても最大限に支援をしていく考えがある。

6月25日(火)　栗田　知明

  1. 清水港ウォーターフロントについて
    （１）清水港ビジョンについて
    （２）海づり公園代替施設について
    （３）清水港全体のウォーターフロントの活用について
  2. 企業立地について
    （１）静岡市の企業立地に対する問題点
    （２）企業立地の件数

Q:清水港全体のウォーターフロントの活用についてどのように考えているか？

＜回答＞
　産業の港から賑わいの港への転換とは、従来、物流機能として港を支えてきた空間を、社会、経済情勢の変化に応じて、 まずは人が水に親しみ、憩える空間にしていくことである。現在、物流機能のうち、日の出地区の外国貿易機能を、 新興津地区をはじめとする袖師・興津地区へ集約し、移転後の日の出地区の賑わいゾーンへの転換を図っており、 本市は日の出地区の賑わいゾーンの形成について、県等に働きかけを行い、中心となって推進していきたいと考えている。

　

議会総括質問　１１月定例議会

１１月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

遠藤広樹

  1. 公共交通政策について
    （１）中山間地の自主運行路線について
    （２）両河内線自主運行バスについて
  2. 自転車対策について
    （１）静岡地区中心市街地の駐輪対策について
    （２）定期利用者について
  3. 有害鳥獣被害対策について

Q:草薙駅前西駐輪場の学割未設定を見直す考えはあるか。

＜回答＞
　旧静岡市には学割があり旧清水市には学割が無く、 合併後は旧静岡市の料金体系に合わせた統一を順次行ってきました。 草薙駅前西駐輪場はJR草薙駅の改修や周辺整備に合わせて料金体系の 統一を図る予定でしたが、JR草薙駅の改修が大幅に遅れ、周辺整備には 数年を要することから、料金統一に向け速やかに見直し作業に着手して いきたいと考えています。

佐藤成子

  1. 世界に輝く静岡の都市交流政策について
    （１）姉妹都市・友好都市交流について
  2. 地域の歴史・伝統文化の伝承について
    （１）学校教育での授業としての取組みについて

Q:これまでのフランス・カンヌ市との交流事業「シズカン」と 同じフランスとの交流を原点としている清水区の「羽衣まつり」 「エレーヌ・ジュグラリス顕彰」等とを一体化し、より充実したものとする考えはあるか？

＜回答＞
「シズカン」は、カンヌ市の一大イベント「世界映画祭」が行われる5月に合わせて、 又「羽衣まつり」は、能“羽衣”を仏で演じた仏人エレーヌ・ジュグラリスが、三保の地に あこがれながら若くして亡くなり、翌年夫が遺髪を持って来静し能が舞われたのを記念し 11月に行われています。この2つのイベントをどう融合させていけるか、議員の提案も含め検討していきたいと考えています。　

　

議会総括質問　９月定例議会

９月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

池邨善満

便利で利用しやすいバス交通について

  1. バス交通の役割について
  2. 現行バスの交通施策について
  3. 今後のバス交通の取組みについて

Q:より利用しやすいバスの運行形態はどんなものか。

＜回答＞
　都心部では回遊性を意識したバス交通の実現、市街地では鉄道駅などの交通結節点へのアクセスを考えた路線の構築、郊外では乗り換え拠点となるミニバスターミナル などの整備による利便性の向上、山間地では、効率的なデマンドなどによる住民の足の確保など地域の状況に応じたバス交通の実現が重要である。

佐藤成子

  1. まちみがき戦略推進プランの推進について
    （１）組織機構改正の成果について
  2. 市政運営について
    （１）静岡市版・棚卸と事業仕分けについて
    （２）組織の統合や再編について

Q:まちみがき戦略推進プランの推進について
組織機構改正で新設された“地域活性化事業推進本部”の成果と現状の課題、今後の展開について質問した。

＜回答＞
　推進している5事業の現状の説明、事業終了の「シズカン」の事業説明を通して、縦割り行政の弊害打破について、一定の成果があったと認識しているとの答弁だったが、 現状の課題についても明確化した。推進本部の予算・権限の在り方や職員の配置(兼務の是正の必要性)にも言及し、今後、所管局と検討・調整していきたいと述べ、推進本部の見える化を図りたいと明言した。

尾﨑剛司

  1. 農業政策について
    （１）現状と課題
    （２）今後の方向性
  2. 教育行政について
    （１）いじめ・不登校
    （２）教員の不祥事 （３）学力調査 （４）小中一貫教育
  3. 産業政策について
    （１）事業所税について

Q:静岡市の農業政策・目指すべき姿は？

＜回答＞
　①安心、安全な食料の供給機能を維持するため、将来に渡り地域の農業を牽引していく、経営力の高い農業者や組織経営体の育成。
　②新東名や中部横断道などのインフラ整備を踏まえ、農産物の高付加価値化や直接販売、観光農業など農業の６次産業化。
　③水源涵養、景観形成など多面的な機能を有する中山間地域、都市住民に安らぎ、潤いをもたらし、防災機能を併せ持つ市街地周辺の農地の維持・保全の観点。これら３つの観点を 踏まえ、若い人が夢を持てるような農業環境を構築して行きたい。

　

議会総括質問　６月定例議会

６月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

中山道晴

地域福祉について

  1. 市地域福祉計画ついて
  2. 総合相談体制の整備について
  3. 地域福祉推進の為の環境整備
  4. 各種事業について

Q:これからの地域福祉の在り方と推進について 「地域社会で支援を求めている者に住民が気付き、住民相互で支援活動を行う」という地域における新たな支え合いが必要である 。市で進めている地域福祉計画の進捗や住民とともに地域福祉を進めている市社会福祉協議会の役割、また困りごと相談を行っている民生委員の抱える課題などを問い質した。

＜回答＞
　当局からは、市の進めている地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を両輪として進めていきたい。民生委員に対しても現状を理解した上で今までに以上活動を支援 していくとの回答があった。さらに地域で困っている人を拾い上げ、すみやかに関係機関・専門機関につなげるという総合相談・援助体制をどう構築していくかという課題には、 地域福祉推進のための活動拠点確保や地区社協のＳ型サービスをさらに充実させていくとの回答をいただいた。

池邨善満

  1. お茶（発酵茶）の振興について
    （１）発酵茶の可能性について
  2. 学校給食について
    （１）子どもの食育について

≪茶農家の収益向上が期待される発酵茶の可能性と今後の取組みについて≫
Q:二番茶以降の茶葉需要増が期待される発酵茶に加工して販売することで、茶農家の収益向上が期待できる発酵茶をどのように考え、具体的施策をどのように考えるか？

＜回答＞
　発酵茶は、色、香り、味に緑茶とは異なる個性があり、消費者の選ぶ楽しみも広がり、多様な嗜好に対応できるお茶のまち静岡市をＰＲする一つの要素になりうる。このため、今後「静岡市茶どころ日本一計画」で進める産地の個性を活かした“消費者に選ばれるお茶”の一つに位置付けていきたい。 現在、発酵茶等の研究をすすめようとしているＪＡ清水や発酵茶を経営に導入しようとする認定農業者などに対し、今後、どのような支援が効果的であるか検討していく。

　

田中敬五議員　静岡市議会副議長に就任！　　４月臨時議会

　4月27日の臨時議会において、全49議員が投票し44票を得て、田中敬五議員が副議長に選出されました。
　4月26日には議長選挙に向けて、議長、副議長の所信表明が行われ、新政会から田中敬五議員が、５つの視点を問題意識としてとらえ、議会における副議長としての 役割・責務・使命を全うするため、最大限の努力を傾注していきたいと所信を述べました。

  1. 静清合併10年目の節目にあたる今年度、これまでの経過を検証し今後の有り方を示す
  2. 田辺市長が施政方針に表明された施策について、議会の立場から追跡的な検証を行う
  3. 議会改革・議会基本条例のあるべき姿を目指し、実行に移していく
  4. 議員定数については、民意との関わり、議会運営との関わり等、しっかり議論を重ね判断する
  5. 議会という組織体としての立場から、県内政令市・浜松市と今後の共同事業のあり方等を模索していく

議会総括質問　２月定例議会

平成24年3月6日　新政会代表質問　

市長の政治姿勢と市政運営について　　政調会長：遠藤広樹

　

　　

　

市長のリーダーシップについて

Ｑ：まちみがき戦略推進プランに掲げられた都市ビジョンを実現するために、適切な情報公開、 説明責任を果たす必要があるが、市長はどの様に考えるか。スピード感のある事業を展開する為に何が必要と考えるか。

現地現場主義と積極的な情報発信、この組み合わせの中で情報公開と説明責任に対する取り組みをしていきたい。 スピード重視とは言っても、何でも早ければ良いというものではないと考える。リーダーシップのキーワードは「熟慮と断行」 である。市民の皆さんや専門家の意見を十分聴いて熟慮を重ね、ひとたび決断すれば、ぶれることなく断行して、成果を上げ、 実を結ばせていく「熟慮と断行」の精神で市政を進めていきたい。

「地域活性化事業推進本部」について

Ｑ：どの様な事業を扱い、どの様な効果を期待しているのか。職員登用について。

地域活性化事業推進本部が扱う事業は、事業実施にあたり、局間連携が事業の成功に不可欠であるため、地域経済が発展し、 さらには地域の活性化が期待できる市として重要な事業の中から指定していく。　効果としては、観光の振興、雇用の創出等に より地域経済の発展を図る事、縦割り行政の弊害の解消を図り、局間連携で総合的な視点による計画から実施の一貫性を確保し 、円滑かつ柔軟な体制で事業に取り組む効果を期待する。各局長等をまとめていくリーダーシップと併せて、豊富な行政経験と 調整能力を重視した職員登用を予定している。担当職員では事業への熱意と意欲が重要であることから、昨年内に公募による職 員を募集した。応募の中から適材適所を考慮し、登用していく。

東静岡駅周辺の整備について

Ｑ：市長はこれまでの経緯を踏まえ、街の顔としての東静岡はどうあるべきと考えるか

静岡市を世界水準の都市にみがきあげていくため、この貴重な空間を、文化を軸にした大胆な都市政策を行っていきたいと考えている。

Ｑ：新市建設計画に位置づけられた市有地の整備計画の進め方はどうあるべきと考えるか

今後の整備計画をまとめ上げるにあたり、「100年の大計」で臨みたいと考えている。平成24年度には、市有地の利活用策を、 市民は勿論、広く全国、全世界からプロ・アマ問わず募集したい。その際には、アリーナ機能の導入も選択肢のひとつとし、 ３つの条件①文化発信②経済的賑わい創出③防災機能をキーワードに、応募された夢やプランを活かしながら整備計画をまとめていきたい。

他に、健康福祉、学校教育、市民サービス、産業経済、交通基盤の充実、防災機能の強化、エネルギー問題、ＭＩＣＥの推進について代表質問を行いました

　

　

他、2月定例議会に於いては、下記各議員が質問に立ちました。

佐藤成子（3月9日)

  1. 世界に輝く都市・希望の岡しずおかの都市ビジョンについて
  2. さいこう静岡！静岡市事務事業市民評価会議について
  3. 姉妹都市・友好都市交流について
  4. 姉妹都市・友好都市以外の海外交流について
  5. 国際化を担う人財育成について
  6. 小、中、高校の外国語教育について

　

Q:平成24年度組織編成に伴い、組織上国際化の名称がなくなるが、今後の国際化推進に向けて懸念はないのか？
今回の組織編成は、国際交流事業を新しく設置する企画局、多文化共生事業を生活文化局という2つの局で分担する事により、 それぞれにおいて今までと違った新たな展開が期待できる。その結果として国際交流、多文化共生の両方の分野においてさらなる国際化の推進が図られる。

尾﨑剛司（3月9日)

  1. 大都市制度について
  2. 地域コミュニティの充実と地域集会所の設置
  3. 議案第66号について

　

Q:都市公園内への集会所の設置について
地域コミュニティの活動拠点である集会所を公園に設けることは、公園が地域に愛されるためにも大切と考えます。今後、地域の皆さんと公園管理者（市）が連携した、 住民主体の新たな公園管理制度の導入・実現に向けて取り組んでまいります。

池邨義満

  1. 医療ケアを必要とする重症心身障害児（者）の現状と課題及び今後の支援策 について
  2. 東北地方がれき処理受け入れ処理について

　

Q:富士市の特別支援学校の保護者が中心となって設立した生活介護事業所「でら～と」と同様の事業実施要望が出てきた場合、市としてどのような支援を行うのか。
本市としては、医療ケアに対応できる生活介護事業所の必要性は認識しており、現在策定中の「第３期障がい福祉計画」に即して整備していきたいと考えている。具体的には、 「整備する年度」「地域バランスに配慮した整備予定場所」「より高いニーズに対応したサービス内容」「経営理念」等を勘案した上で、整備費に対する助成及び実施主体への助言・ 指導など、必要な支援を行っていきたいと考えている。

後藤哲朗

  1. 津波対策について
  2. 災害弱者への対応について
  3. 避難所運営について
  4. 消防団について

　

Q:災害弱者への対応について
現在、「災害時要援護者等避難施設」として、高齢者福祉施設・障害者福祉施設など６１施設に受け入れをお願いしているが、今後は通所系の社会福祉施設ほか、 民間の施設であっても広く検討の対象として、なるべく多くの要援護者の受け入れが出来るようにしていきたい。また、既存の「災害時要援護者等避難施設」と異なり、 運営に必要なノウハウや人的要員の確保が難しいため、行政やNPO法人などの運営が可能か十分検討していきたい。

　

議会総括質問　１１月定例議会

11月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

水野敏夫

Q1：指定管理者制度について

  1. 5/27事故についての見解と再発防止について
  2. 日常の安全点検について
  3. スタッフの運営体制と報酬について
  4. モニタリングについて
  5. 指定管理を選定した非公募の理由について
  6. 協定書の内容と報告書の取り扱いについて
  7. 経費削減と市民サービスについて
  8. サービス水準の維持・向上について
  9. 施設運営に携わる人材育成について
  10. 市長の今後の指定管理者制度についての見解
今後の指定管理者制度についての見解
　公の施設の役割は、もちろん市民の「生活の質の向上」を高めることにある。指定管理者制度は、そのために民間のノウハウを活用し、公の施設における市民サービスの質を より効率的、効果的に向上させる手段のひとつである。これは、まさに「新しい公共経営」の手段のひとつでもある。しかし、指定管理者制度を運用するのはあくまでも行政であり、 制度の本旨を理解し適切に活用していく必要がある。指定管理者の導入ありきではなく、「どの方法が最も質の高い行政サービスが提供できるか」を適切に判断してきた。 これからも、この考え方を基本に全ての公の施設において「市民目線にたった成果」を重視し、「マネジメントサイクル」によって管理することで、その管理運営方法や 事業内容の改善を図っていきたいと考えている。

池邨善満

Q1：災害廃棄物受け入れについて

  1. 市民の理解を得るための国、県、市の役割、について

Q2：まちみがき戦略推進プラン

  1. )地元産業の活性化策について
  2. 市民参画体制の確立について

Q3：職員・教職員不祥事について

  1. 原因と対策について
市民参画についての答弁
本市には、地域に身近なコミュニティーである自治会や多くのＮＰＯ法人、ボランティア団体などが、現在も様々な場面で活躍している。それらの団体と一緒になって、 目標達成に向け取り組んでいきたいと考えているが、その大前提は、この推進プランを多くの人が理解し、共感してもらうこと。そのため、引き続き自治会等に積極的に出向き、 対話を深めていきたいと考えている。

佐藤成子

Q1：健康・福祉政策について

  1. いきいきと暮らせる健康づくり推進について
  2. 食育の推進について
  3. 学校給食について

Q2：鳥の眼ビジョン17について

  1. 歴史文化施設整備構想の検討について
健康づくり推進課の栄養指導と学校給食課との連携は取れているのか？
健康づくり推進課や学校給食課の栄養士を含めた庁内関係課で組織する“食育推進計画作業部会”を年３回開催している。ここで、重点的に取り組む全市統一テーマ・ 今年は「朝食を食べよう、欠食率０」を決定。また、共通パンフレットの内容や、食育の日６／１９のキャンペーン、郷土食メニュー集の作成など、意見・情報交換を行っている。 また、ふるさと給食週間などは、地場産物を積極的に取り入れて、地産地消を進めている。

議会総括質問　９月定例議会

9月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

9月27日(火)　田中敬五

Q1：まちみがき戦略推進プランについて

  1. 今日的行政用語の「戦略概念」
  2. 戦略推進プランの「戦略」の意味

Q2：組織運営のあり方について

  1. 市民の立場・視点から捉えた「組織編成」
  2. 行政組織の「局際化」の意図とあり方

Q3：まちづくりの「戦略目標」について

Q2：観光戦略の「ＳＷＯＴ分析手法」について

当局答弁（抜粋）
市政全般が専門性や多様性を増す中、一つひとつの事業への期待も多面的になっています。現在、それぞれの組織ごとに事務分掌を決めて事務を進めているわけですが、各々で進める事業が特定の組織に完全に収まらないこともあり、事業実施にあたっては、他の組織との連携が必要になっています。市の実施する事業を多くの市民の方々に幅広く利用していただくためには、丁寧でわかりやすい案内が必要であると考えている。 行政組織の「局際化」とは市の組織単位である局においても、事業を進めるにあたっては、局の枠を越えて協力連携し、市が持っている人や財源など全ての経営資源を効果的、効率的に活用し、最大限に能力を発揮していくことを意味している。縦割り行政の弊害を、排除することにつながっていく。

9月28日(水)　尾﨑剛司

Q1：市長の政治姿勢

  1. 議会との関係
  2. 現状（縦割り行政）打破
  3. 行政の無謬性と評価

Q2：東日本大震災を教訓として

  1. 地震予知
  2. 津波対策

Q3：トップセールスとシティプロモーション

  1. すしの都
  2. 静岡おでん
  3. Ｂ－１グランプリ誘致
Q:地震予知について、津波対策の観点からも市として力を入れるべきだと思うがどうか？
近年、地震予知に関する研究は一段と進歩をしており、市内においても静岡大学の防災総合センターをはじめ、 東海大学などでも防災や地震予知に関する様々な研究が行われています。本市としても、地震予知が災害被害の軽減に 大きく貢献することから、研究者を研修会に講師として招くなど、積極的に交流を図り、研究についての情報収集を行っています。 今後とも研究機関と交流・連携しながら、地震予知の研究についての情報を蓄積し、本市の防災対策に活かしていきたいです。

9月29日(木)　佐藤成子

Q1：田辺市長・市政方針について

  1. 市民力醸成について
  2. これまでの施策・事業等への市民の意見・要望について

Q2：文化政策について

  1. 芹沢銈介美術館について
  2. その他の文化・社会教育施設について
市民力の醸成について
現地現場主義を掲げ、市民の皆さんの声を聴く場を大切に考えている。「静岡・まちみがきトーク」等では、“まちみがき戦略推進プラン”について、 市民の皆さんと活発な意見交換が出来た。津波対策・災害ボランティア・子育て支援等の具体的な経験、体験談が語られ、意見の重さを感じた。 又、自分たちのまちのことを自ら考え、行動する方が多くいる事を知り、着実に、市民力が高まってきていると実感。この市民力を活かすため、 今後も直接話す機会を多くし、大切にしていきたい。

議会総括質問　６月定例議会

6月定例議会に於いて、下記各議員が質問に立ちました。

6月24日(金)　望月厚司

Q：都市ビジョン実現のためにリーダーシップをどう発揮するか
市長：私の市政運営基本方針は「現地・現場主義」「スピード感重視」「積極的な情報発信」の3項目です。 出来る限り現地現場に出向き、市民の皆様の考えに耳を傾ける。早急に対応すべき政策の推進には、目標と期限を明確にし緊張感を持つ。 また自らがトップセールスを行い、国内・世界へ向けて「静岡」の情報発信に努める。この3項目を柱に都市ビジョンの実現を目指し、市政の運営にリーダーシップを発揮したい。
Q：縦割り行政の弊害やトップダウンについて
市長：縦割り行政の弊害を招くことのないよう組織の横の連携は重要である。スピード感のある意思決定を目指したプロジェクトチームを活用したり、 特定の課題について局長会議を設置するなど、役所全体の情報共有や総合的な意思決定を図りたい。トップダウンについては、施策を強力でスピード感をもって推し進める方法として 有効であり、大きな進むべき方向性を示しその目標に向けて取り組んでいくための方法として効果的だと考えている。
Q：静岡市版事業仕分けの位置づけと次年度予算への反映について
経営管理局長：市民目線を取り入れた事務事業の外部評価として実施する。事業統廃合や民間移行、コスト削減を施すことによって経費節減につながること、 また仕事の成果や市民への説明責任に対する職員の意識向上が図られる。評価によって見直しとなった事務事業については、行財政改革審議会へ報告し、進行管理を行い事後検証しながら 予算へ反映させるなど、次年度以降の方向性を検討するとともに、市民にわかりやすい形で公表していく。

6月27日(月)　後藤哲朗

Q：静岡市の防災対策について

  1. 津波対策について
  2. 土砂災害対策について
  3. 災害発生後の対応について
  4. 大震災への備え

6月27日(月)　池邨善満

Q1：茶どころ日本一実現にむけて

  1. 暫定規制値を超えたことによる影響について
  2. 危機の洗い出しについて
  3. 日本一実現に向けた施策について

Q2：夏の省エネ対策について

  1. 静岡市省エネ対策実施計画について

6月28日(火)　遠藤広樹

Q:夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した市の取り組みについて

  1. 休日保育、延長保育について
  2. 病児、病後児保育について
  3. 放課後児童クラブについて