代表あいさつ

 私たちは、平成25年3月末の静岡市議会議員選挙後の議会会派として、4年前に結成した「新政会」を継承し、新人議員1名を含む8名でスタートしました。
 静岡・清水両市が合併し10年が経過しました。少子高齢化に加え、人口減少時代に突入し、国際化・情報化が進むグローバル化社会の中で、 地方分権改革を推進すべく、これまで以上に、市民・行政・議会が協働し、魅力ある都市づくりを進めていくために、 具体的な政策を積極的に提言する政策集団として活動していきます。

新政会 代表 望月厚司

活動理念

世代を超えた絆で静岡市の未来を創ろう

 21世紀に入り、かつての中央集権的政治・行政システムを転換し、地方分権にむけて法的、制度的改革が進められています。 国政の制度と異なる地方行政では二元代表制(議決権を持つ議会と執行権を持つ市長がそれぞれ市民の直接選挙で選出される制度) の意義を踏まえ、 静岡市議会議員として真に静岡市の発展と安心・安全な地域づくりを、時代のニーズを見据えながら、 選択と集中をもって実施することが重要です。
 「新政会」という会派名には、「次世代に誇りを持って引き継げる新たな街づくりの政策を立案し、実現に向けて活動する会派」 という意味が込められています。第一に会派の中での議論を大切にして、世代を超えた真に目指すべき静岡市の姿を見出していきます。 また、議員に課せられた市政のチェック機能、政策提言、議会改革の責務を果たすべく、所属議員の英知を結集し、市民対話集会等で若い世代とも連携を図り、 市民の目線で活動することを基本理念に取り組んでまいります。

基本政策

中長期的政策

  1. 安心・安全な社会の実現のため、医療、福祉、防災、情報、環境先進市を目指します。
  2. 物づくり産業と商業、農業を支援し、経済の活発化を図ります。
  3. 子育て支援の充実と活き活き教育、豊かな文化を創造します。
  4. 都市基盤整備の充実を図り、住みよい、活力のある街づくりを目指します。

重点施策

4年間で取り組むべき重点施策

  1. 平成27年度施行の『静岡市第3次総合計画』の策定に積極的に係わっていきます。
    • 『静岡市第2次総合計画』の評価(チェック)と成果の分析
    • 具体的かつ実現可能な政策提言
    • 『静岡市第3次総合計画』の明確な成果目標と評価指標の明確化
    • 事業の進捗状況の把握(PDCAサイクル)と早期対応
  2. 経済の活性化を図り、活力ある地域づくりを推進していきます
    • “ものづくり産業振興条例”の進捗状況のチェックと対応
    • 企業誘致と留置をともに推進
    • 農業と観光を一体化させた6次産業の推進
    • 清水区ウォーターフロントの賑わい創出(常設のマルシェ等検討
  3. 少子高齢社会の到来に伴う対応を迅速に進めます。
    • 医師、看護師の医療従事者の確保と労働環境整備を推進
    • 安心して通院・入院できる体制の充実
    • 介護現場の労働環境及び介護サービスの充実
    • 安心して受けられる介護の充実
    • 地域の各種デイサービスの充足と予防介護の充実
    • 子どもを産みやすい環境整備と、待機児童の減少
  4. 防災・減災対策を積極的に進め、安全・安心の街づくりを推進します。
    • 津波対策の充実と強化
    • 一般住宅や高齢者住宅などの耐震補強補助の充実
    • 地域防災の機能強化
  5. エコ社会の実現を目指します。
    • 新エネルギー、省エネルギー機器の導入、及び利用促進
    • 「もったいない」の精神を活かしたごみの削減、4R運動の推進
    • 水循環事業の推進、水環境の保全推進
  6. 豊かに学べる教育環境整備を推進します。
    • 少人数学級の推進
    • 就学前教育(幼・保一体化)の充実
    • 幼・小一貫、小・中一貫教育の推進
    • 部活動のあり方の再検討(教育的位置づけ等)及び充実
  7. 公共交通などのあり方を検討します。
    • 必要な地域(交通空白地帯、市街地、団地等)の調査研究及び対応
    • 高齢者の交通事故防止対策としての公共交通の利用促進

行動指針

会派議員の活動スタンス

  1. 市民に対して活動状況や考え方などの報告を“新政会だより”やホームページ等で積極的に行ないます。
  2. 常に市民との対話を深め、課題に応じて現場主義を基本に、地域の意見を聴く“市民対話集会”などを開催し、常に双方向コミュニケーションを目指します。
  3. 議会の権能である政策研究を積極的に行い、市政のチェックのみならず、政策立案・政策提言を行ないます。
  4. 今日まで取り組んできた政策を、時代のニーズに合う政策となるよう、常にPDCAのサイクルを廻すことで見直します。