活動報告
【教育現場視察】 令和4年1月13日
志政会では毎年、教育現場視察を行っています。今年度は1月上旬、駿河区の大里東小を訪れ、ＩＣＴを活用した6年生算数の授業を視察しました。統計の学習が展開されており、児童一人一台の端末を活用してデータ処理を行っていました。ＩＣＴを活用した授業展開としては静岡市内でも先進的な実践です。担任教諭のほか、端末操作を補助するＩＣＴ支援員も教室をまわり、生徒をサポートしていました。6年生が一人一台の端末を活用し始めてから、約1年が経過しようとしていますが、この短期間で端末を操作するスキルがこうも向上するものかと驚かされました。
社会全体がＩＣＴ化にむけて加速している中、学校教育でもＩＣＴ教育の推進が進められています。現在は授業の在り方が大きく変わっていく過渡期であると考えますが、数年後には、この光景が市内の学校の様々な教室で展開されることになるでしょう。ＩＣＴ機器の活用は、あくまでも個人の思考を高めていくための手段であると考えますが、子どもたちにとってよりよい授業が展開されるよう側方支援していかなければならないことも同時に強く考えさせられた視察となりました。
【教育現場視察】 令和2年9月8日
志政会は9 月8 日、静岡市立東中学校・静岡市立横内小学校を訪問し、横内小学校では、児童と教諭が1 人1 台のパソコンを使う最先端の国語の授業を視察しました。宮沢賢治の短編童話「やまなし」を学ぶ授業では、児童がそれぞれの意見をパソコンで打ち込み、教諭がそれを一覧にして大型モニターに表示。「児童が打ち込んだものがすぐに見られる」といった利点を確認しました。
このパソコンや通信関係の環境は、実証のために企業から貸与されたもので、クラウドアプリを使い、国語や社会、道徳の授業を実施しているとのこと。
その後の意見交換では、ＩＣＴ支援員の配置の必要性や、高速の通信速度を維持できる環境整備について、意見が交わされました。今後、これらの意見を会派政策提言へ活かしていきます。
【会派研修】 令和元年9月24日
「住民が創る 持続可能な地域づくり」
講師：NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長 高橋由和氏
志政会と自由民主党静岡市議会議員団の共催で「住民が創る 持続可能な地域づくり」と題した研修会を開催した。講師は、5月に会派で視察に伺った「NPO法人きらりよしじまネットワーク」の事務局長 高橋由和氏。同法人は、山形県川西町吉島地区の全世帯が加入するNPO。川西町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機に組織を立ち上げ、行政と対等な関係の構築や人づくりに取組んでいる。
高橋氏は事例を紹介しながら「まちづくりに無関心な人に興味を持たせて、巻き込むことが重要」と強調。住民ワークショップで地域ニーズを把握し、「わがごと化」「まるごと化」を図り、5カ年計画で徹底したPDCAで実践した取組みを紹介した。また、地域の若者層（30人）をNPO事務局として体系化するとともに、課題解決の技術やツール活用等を学ばせ、将来の担い手育成を計画的に実践しているとのことであった。
高齢化が進み、自治体の担い手不足が深刻な問題となる中で、これからの地域づくりには経営の視点と知識が大切であること、行政主導・住民主体でまちづくりに取組んでいく必要性を感じた。
【教育現場視察】 令和元年9月9日
大里西小学校で平成30年度から先行実施している英語教育の現状を視察した。同校には英語専科教員が1人いるが、近隣の中田小と兼務。2校にまたがり400人の生徒を見ており負担がかかっている。市内には17名の英語専科教員がいるが、全員が中学校区単位で掛け持ちをしており、今後の専科教員の人員増の必要性を感じた。
実際の授業では、英語の聞き取りやイラストを使って楽しそうに授業を受ける様子を見ることができた。今後、専科教員の確保や授業の質の確保を行政に要請していく。
静岡市では「静岡市立中学校部活動ガイドライン」が策定され、今年8月から全面実施されている。これは、適度な休養の確保や効率的な指導ができるよう外部人材を活用するというもの。
昨年の実証研修の結果、外部顧問の配置により、教員が教材研究などの部活動以外の重要な業務に時間をかけられるようになったとのことで、ガイドラインが教員の働き方に良い影響を与えていると思われる。しかし、外部指導員が入っていない部活の多忙感は未だ変わっていないとのことで、外部指導員・外部顧問の増員が必要であることから、行政に要請していく。
【会派視察】 令和元年5月29日～31日
今回の会派視察では、岩手県紫波町と山形県川西町を視察しました。岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」は、国の補助金に頼らない公民連携の地方創生モデルとして注目されています。また山形県川西町では、全世帯が加入するまちづくりNPO法人「きらりよしじまネットワーク」が新しい自治会のあり方として注目されています。「持続可能な仕組み」と「新しい住民自治のカタチ」を視察し、まちづくりのヒントを探ってきました。
岩手県紫波町は、盛岡市と花巻市の間に位置する小さなまちです。“成長”を意味する「おがる」と“駅”を意味する「ガール」の2つの言葉から「オガールプロジェクト」と冠された取組みは、公民連携の地方創生モデルとして注目されています。
現在、紫波中央駅前には、図書館・マルシェ・子育て支援センターなどを備えた「オガールプラザ」と、ホテルやバレーボール専用体育館を備える「オガールベース」、バーベキューなどを楽しめる「オガール広場」があり、年間で80万人以上が訪れる場所となっています。
オガールプロジェクトは、トレンドや景気に左右されやすいショッピングや飲食店などを人集めの中心に置くのではなく、公共だからできる「人の集まる施設」の周りに商業施設などをつけていくことで、採算のとれる仕組みとなっています。民間の融資を基に厳しく審査された施設をしっかり運用し、集客率を高め、そこから得る収益を税収として維持管理費に充て、実質の町負担をゼロにし、収益の生める公共施設を実現しています。まさに、公と民がwin-winの関係となり、持続可能な循環型社会が出来上がっていました。
視察を通じ、まちづくり・地域活性化に必要なことは、公主導でも民主導でもなく、「持続可能な優れた仕組み」と、「本気でまちを思う人々」であると感じました。
「きらりよしじまネットワーク」は、山形県川西町吉島地区の全世帯が加入するまちづくりNPOです。「全世帯加入」という枠組みを発案したのは、すべての地域住民に地域おこしの当事者意識を持ってもらうためだといいます。
高齢化が進む地域や決まり事の多い地域では、なかなか新しいことに挑戦することができない部分もあります。そして一方で新しいことに挑戦しようとしている若い世代、中高年もいます。そんな地域と人をつなげ、コーディネーターの役割を担っているのが「きらり」です。きらりでは、若い世代のアイデアも取り入れ、産直市場運営、地場産品の加工・販売、児童クラブ、防災・防犯といった各種事業に取組んでいます。
静岡市の自治会も高齢化が進み、役員のなり手不足や若い世代の参加のない自治会は形骸化し、限界にきています。今回の視察で、若い世代の参画には、イベント準備や片付けの役割ではなく、それぞれの行事や活動の企画立案など責任を持たせ、当事者意識を形成していくことが重要であると感じました。「きらり」のような新しい住民自治の形が、まちを活性化させ、元気にしていくのではないでしょうか。
東海大学海洋学部との意見交換会開催 令和元年6月20日
志政会では、毎年来年度予算への政策提言策定に向け、各種団体との意見交換会を精力的に行っています。今年は、6月20日に「東海大学海洋学部」と意見交換会を行いました。東海大学からは、 秋山学部長をはじめ、山田教授、福田総務部長など9名及び大学生が参加されました。
会議では、「三保東海大トラウトサーモン」の取組みや、大学・学生の地域貢献などについて活発な意見交換が行われました。学生からは、大学のある三保地区から市内各所への移動手段の利便性向上のほか、学生への活動支援について要望を受けました。
今後、さらに他団体との意見交換会を開催し、得られた意見をもとに会派内で議論を重ね、来年度予算に向け政策提言をまとめていく予定です。
【会派視察】秋田県五城目町 平成30年7月18日～20日
秋田県五城目町は、秋田市から北へ30㎞ほどのところにある自然豊かな町。五城目町の人口は平成25年度に1万人を割って以降減少を続けており、高齢化も進んでいます。しかし、そんな課題を抱える五城目町は今、移住者・起業者を応援する町として全国から注目を集めています。
今回、地域おこし隊を編成して特色のない町を活性化させるとともに、廃校を利用した起業支援・移住支援を進め実績を出している五城目町を視察し、まちづくりのヒントを探ってきました。
五城目町は、人口減少・高齢化に歯止めをかけるため、平成23年に企業誘致係を新設し、進出企業を求め活動を始めました。都市の大企業や製造工場などをターゲットに誘致活動を始めるも円滑には進まず、誘致のターゲットをサテライトオフィスや支社向けに変更。平成25年に、閉校した馬場目小学校を企業誘致の拠点として活用し、地域活性化支援センター「BABAME BASE」をオープンしました。
この「BABAME BASE」は、オフィス数11部屋、事業支援棟1棟。11社が起業し、現在は12社が入居しています。この「BABAME BASE」という“場”ができたことで、他の地域からの視察や取材があったり、入居してくれる企業が少しずつ増え、またその企業の繋がりで入居企業が増えたりと、状況がプラスに変化してきたとのことでした。
また、平成26年からは地域おこし協力隊を設立。移住定住や6次産業化について活動し、フェイスブックでの発信やごじょうめ朝市大学などの成果をあげています。この協力隊や支援センター入居者を通して、年間5,000人が五城目町を訪れ、地域住民と交流するまでになりました。今後は、女性を対象とした企業交流イベントや若者をターゲットとした取組みを進めていく予定とのことです。
「シェアビレッジ」は、五城目町町村集落にある誰も住まなくなった古民家を改装し、宿泊施設としてよみがえらせたプロジェクトです。全国展開しているシェアビレッジプロジェクトの中で、最初の村となりました。
「年貢」と呼ばれる年会費を支払うことで「村民」として登録され、各種イベントや宿泊利用が可能となる仕組み。実際に移り住むことなく、村民としての権利を持つことができる手軽さもあり、集まった村民は1年間で1500人を越えました。
イベントは、五城目町以外にも首都圏等でも開催されており、注目を集めているプロジェクトです。実際、このプロジェクトを起点として五城目町への移住者もうまれているとのことです。
【教育現場視察】静岡市立中島中学校・静岡市立井宮小学校 平成30年9月7日
■ 静岡市立中島中学校（駿河区）
～ 小学校と連携して取り組む防災教育 ～
中島中学校では静岡型小中一貫教育として、中島小学校と連携し、9年間を通した防災教育を実践しています。自治会と連携した防災訓練への全児童参加や東北被災地訪問、子どもの視点から収集した防災に関する情報を地域のマップに落とし込んだオリジナルの防災マップの作成など、特色ある活動を推進しています。
視察では、校長より防災教育についての説明を受け、小学校から一貫して防災教育を行うことの効果や、地域への波及効果について意見交換を行いました。
■ 静岡市立井宮小学校（葵区） ～ 特別支援学級の現況と課題 ～
井宮小学校には3クラスの特別支援学級がありますが、そのうち1クラスに法律で定める定員上限の8児童が所属しています。視察では、実際の授業の様子を見学した後、意見交換を行いました。現場の教員からは、1学級の児童数が4人を超えた場合、教員2人の配置を求める要望があがり、特別支援学級への教員の配置増の必要性を肌で感じました。今後、市の当局へ要望していきたいと思います。
【各種団体との意見交換会】
志政会では毎年、政策提言策定に向け、各種団体との意見交換を精力的に行っています。今年度は、東豊田中央こども園、災害ボランティア、ろうきん住んぷ会、常葉大学、認定ＮＰＯ法人丸子まちづくり協議会、中小企業家同友会、ドローン研修会等の方々と意見交換を行いました。
常葉大学では、学生や教員、地域貢献センター職員の方々と意見交換を行い、バリアフリー化の推進や学生が集える場所の整備等を求める声があがりました。また、その他の団体の方からも貴重な意見を伺うことができました。
これらの意見を参考に、会派内で来年度予算に向けた政策提言をまとめ、11月上旬に市長へ提出しました。
【会派研修会】 平成30年4月25日
「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由」
講師：株式会社 吉原精工 会長 吉原 博 氏
昨今ブラック企業の問題とともに、「働き方改革」が大きな関心を集めているが、（株）吉原精工は、この課題にいち早く取組み、働き方改革に成功した会社である。今回、働く人の目線で改革を続ける「働き方改革の先駆者」吉原会長に、ご自身の体験談を交え講演していただいた。
（株）吉原精工は、吉原会長が脱サラして創業した金属加工会社。当時は深夜残業が当たり前の今でいう「ブラック企業」であったという。しかし、バブル崩壊等の倒産危機を経験し、優秀な人材を集めるため、「残業ゼロ」にする働き方改革を決意。残業ゼロの効果としては、 ①常に効率を考えて作業する癖がつく ②毎日の疲労感が少なくミスの減少につながる 等があり、効率化を追求したことによりコストが下がり、利益率が高くなった。
現在は、残業ゼロで年2回のボーナス100万円、年3回の10連休がある。吉原会長は「経営者に覚悟があったと言われるが、実は覚悟なんかなく、とりあえずやってみただけ。できるかできないか考える前にまずやってみることが大事。だめなら元に戻せばいい」と決断する事の重要性を強調した。今後は、週休3日制の導入について検討していきたいとのことであった。
浜松市議会議員との意見交換会 平成30年5月31日
浜松市と静岡市は、静岡県下で同じ政令市であることから共通する課題が多くあります。
報交換及び意見交換を行いました。この会議の中で、企業留置・企業誘致の方策、医師確保、中学校の部活動問題等のテーマについて話し合われ、活発な意見交換が行われました。
今後、浜松市での取組みを参考にしながら、静岡市の課題解決に向け会派として提言を行っていきたいと思います。
【会派研修】 平成29年11月24日
「たった4年で商店街を再生！日南市「油津商店街」の取組みとは」
講師：株式会社油津応援団代表取締役 黒田 泰裕 氏
11月24日、宮崎県日南市の商店街活性化に取組んできた「油津応援団」の黒田泰裕社長を講師にお招きし、志政会主催の研修会を開催した。黒田社長は空店舗率26％だった油津商店街の活性化に乗り出し、4年間で29の店舗や会社（現在、ＩＴ企業10社）を誘致。今では客層が若返り、週末は活気であふれている。
黒田社長は、持続可能な商店街づくりに必要なこととして、
①まちの応援団を集める
②市民を巻き込む
③まちをプロデュースする人材の育成
の3つを挙げた。さらに前日、市議と共に視察した清水区の商店街の活性化策にも触れ、「食べ歩きなど、まちを巡る仕組みが有効である」と指摘。また黒田社長は、「商店街は再生させるのではなく、新しいものに作り替えなくてはいけない」「商店街が市民にどれだけ貢献しているのかが問われている」と訴えた。
【会派視察】熊本県熊本市・阿蘇市・益城町 平成29年7月19日～21日
昨年4月に発生した熊本地震は、震度7の地震が立て続けに2度発生するという観測史上例をみない地震となり、震央となった益城町や南阿蘇村では大きな建物被害、人的被害が生じ、避難者は最大18万人以上にのぼりました。
今回、熊本地震により大きな被害を受けた地域の拠点病院を視察し熊本地震後の対応と対策について学んできました。
■熊本県阿蘇市 阿蘇医療センター
阿蘇医療センターは、阿蘇地域の新たな災害拠点病院として、精度が求められる医療機器を被災から守るため、医療棟・病棟には免震構造、外来棟には地震力割増による耐震構造を採用し、2014年オープン。
昨年の熊本地震においては、この免震構造が威力を発揮。阿蘇医療センターでは最大89㎝の横揺れがあったにもかかわらず、建物・医療機器等に大きな損傷はありませんでした。そして発災直後から多くの傷病者の受入れを開始。発災3日目には阿蘇医療センター内に、ＤＭＡＴ（災害時派遣医療チーム）の活動拠点本部を設置、医療救護活動と避難所のスクリーニングが開始されていきました。発災6日目にはＤＭＡＴの活動拠点本部を引き継ぐ形で、阿蘇地域において被災者支援に携わる各種団体で構成する「阿蘇地区保健医療復興連絡会議（ＡＤＲＯ）」を立ち上げ、地区一体となって被災地の保健医療活動を行っていきました。また、このＡＤＲＯは被災地外から来る大量の医療支援が原因による混乱を防ぐという重要な役割も担いました。
■熊本県益城町 東熊本病院
東熊本病院は、幹線道路沿いに立地する地域の基幹病院として地域医療を担っていましたが、震災直後はがれき等による通行止め、病院自体の損害により医療を十分に提供できなくなってしまいました。発災後、ＤＭＡＴが各地より益城町に入ったことで全体の医療体制としては充実していましたが、指揮体制が確立されておらず、各隊がバラバラに動いたため、避難所により格差が生じてしまいました。特に益城町は、行政と医師会の協力体制に前から課題があり、避難所や仮設住宅での医療ケアを行うことがスムーズにいかなかったようです。
本市においては、発災時の交通確保を確実に行うための整備はもちろんのこと、医師会との十分な意思の定期的な確認や避難訓練の実施、ＤＭＡＴ受け入れの際の明確な指示形態を初期から確立できるように計画をしていくことが求められます。
今後、清水区にある桜ヶ丘病院の建替えにあたり、災害拠点病院の建物構造のあり方として、免震構造でなくては被災後の医療に差がでてきてしまうことを学ぶことが出来ました。また、災害拠点病院の大規模災害への備えとして、発生後急性期（3日目から1ヵ月）においての受援力を高めていかなくてはなりません。今回のＡＤＲＯのように、多くの医療支援チームのコーディネートを行う組織はとても重要であり、このような組織がなければ逆に混乱を招き被災者への適切な支援に影響が出てしまうことが考えられます。災害拠点病院間での連携をはじめ、医療と福祉と介護の連携についても強化していかなければなりません。
【会派視察】教育現場視察 静岡市立大川小学校 平成29年9月7日
静岡市立大川小中学校は、市街地から車で約1時間。大自然に囲まれた中山間地域にある学校です。全校児童数27名、教職員数19名。今年4月に小中一貫校として開校しました。
大川地区には、400軒が居住していますが、内100軒が空き家となっており、人口減少が顕著に表れています。そのため、「地域の学校がなくなれば町がなくなる、町をつぶしたくない」との危機感から、町をあげて移住促進に力を入れています。その熱意が実り、4世帯16名が大川地区に移住し、現在10名の生徒が他地域から転校してきました。
視察では英語の授業など学校の様子を見て回り、その後、地元自治会役員や学校関係者との意見交換を行いました。意見交換では、①ＩＣＴ機器の整備及び活用 ②50年以上経過した教職員住宅の老朽化 ③放課後子ども教室の延長・拡大 ④空き教室の地域への開放 などの要望があがりました。これだけ地域が人口増に向け努力している中山間地域だからこそ、行政も光を当てて教育環境整備にあたるべきであると考えます。
今後も会派として中山間地域の学校を注視していきたいと思います。
常葉大学生との意見交換会 平成29年9月19日
9月19日、志政会と常葉大学生の意見交換会を開催しました。
テーマは「人の集まるまちづくり」。学生からは、まちのコンパクトさや自然の豊かさなど静岡市の良さが上がった一方、静岡市のまちの閉鎖性や特色のなさが指摘されました。また、「大学時代を過ごした街には愛着がわき定住するようになる。企業等に分担金を出してもらい大学や専門学校を増やすべき」との提案が上がりました。
一方、就職活動を経験した学生からは、市内企業の情報発信の少なさや市のインターンシップ対応の遅れなどが指摘され、人材不足に悩む市内企業と学生とのミスマッチを改めて感じることとなりました。
市内企業の就職情報が確実に学生に伝わるよう産学連携を強化するなど、商工会議所や市政に反映していきます。
【会派視察】由比定置網漁業を視察 平成29年5月17日
志政会は5月17日、由比漁港を視察し、定置網漁の水揚げやせりの様子を見学後、漁協関係者と意見交換を行いました。由比の定置網漁では、流通の過程で魚体のサイズが不揃いであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、低い価格でしか評価されない、いわゆる「未利用魚」が発生しています。
この未利用魚を創意工夫や加工技術により有効活用し、新たなビジネスチャンスに結び付けていけるよう、会派で提言を行っていきたいと思います。
【会派視察】ＬＮＧ火力発電所視察 平成28年11月7日～8日
志政会では、現在清水区にＬＮＧ火力発電所の建設計画が持ち上がっていることを受け、現在稼働している川越火力発電所（三重郡川越町）及び上越火力発電所（上越市）を視察し、ＬＮＧ火力発電所の安全性や発電時に発生する冷温熱の利活用について調査しました。
どちらの発電所も、防音対策がしっかりとられており、屋外における工場音、稼働音などは全く気になりません。また、地震や津波、液状化に対しては、地震発生時には燃料を遮断することで緊急停止が可能であること、危険度が高いガスタンクや発電施設は岩盤まで杭を打ち固定してあること、浸水しても電源を確保することで制御可能としていることなど、あらゆる事態に対応可能であることを確認できました。今後は、ＬＮＧ火力発電所に対する住民の不安を安心に変えるために、現在稼働しているＬＮＧ火力の取組みを知ってもらうとともに、建設にあたっては行政がしっかりと連携して安全安心に関する事項や環境への影響を管理する仕組みを構築していくよう求めていきたいと思います。
【会派視察】宮城県議会・東松島市・宮城県柴田町 平成28年8月24日～26日
■ 宮城県東松島市 ～集団移転で住みやすい街を目ざす～
東松島市は、5年前の東日本大震災において甚大な津波被害を受けました。死者・行方不明者1,134人
、家屋被害11,073棟、避難者15,185人にのぼり、市街地の65％が津波により浸水しました。
5年前に東松島市を訪れた際には、阿部市長自ら今後の復興計画について説明され
「ぜひ5年後に復興状況を視察しに来てください」と先頭に立って、復興に向け力強く取り組まれている姿が印象的でした。
震災から5年経ち、東松島市で高台への集団移転が進んでいると伺い、再び同市を視察しました。
東松島市では、沿岸地域は「津波危険区域」に指定されており宅地利用が不可能となったため、
市内7か所に集団移転先となる造成工事を行い、全体で1,112戸の災害公営住宅を整備しました。
まちづくりにおいては、住宅というハードの整備に加え、そこに住む人々が幸せに暮らしていくための
仕組みをつくっていくことが大切です。東松島市では、次の3点をキーワードに集団移転が進められました。
1．移転者が決めた安全な移転地
2．100年後も安全に持続的に生活できる地域
3．コミュニティごとに移転できる規模（絆を重視）
中でも、移転者が移転先を決めたことは他都市では真似できない事案です。
静岡市では第4次被害想定に対応した計画を進めていますが、市民目線での復興事業の推進こそが
被災後の復興早期実現に必要不可欠であり、そのための準備をしておくことが必要です。
■ 宮城県議会・宮城県柴田町 ～議会改革の取組み～
宮城県議会では、平成7年から「議会改革検討委員会」を設置し、
情報公開や議会事務局の組織改編、議会広報テレビ番組の制作、議会ＬＡＮ構築（ＩＴ化）
など様々な議会改革に取り組んでいます。平成15年には一問一答方式の導入に伴い対面式演壇を導入。
議会事務局の立法スタッフを増員し、有識者からの意見聴取に必要な経費を予算化しました。
平成21年には名称を「議会改革推進会議」とし、さらなる議会改革に取り組んでいます。
しかし、議会と県民との意見交換では、2回しか実施されていないなど開催には難しさがあるようです。一方柴田町議会では、平成24年に「議会基本条例」を制定、条例の制定後も常に町民の意見、 社会情勢の変化等を勘案し、2年ごとに条例の目的が達成されているかを検証するなど議会改革に取り組んでいます。 町民との意見交換を積極的に進めるために「議会懇談会」を開催しているものの、 参加者が年配の人に偏るなどの課題があるとのことでした。
また、通年議会や反問権などには様々な意見があり、静岡市の基本条例では認めないとしていますが、 他都市の実態を確認しながら検討していくべきと考えます。
【教育現場視察】 静岡市立城内中学校 平成28年9月9日
～特別支援学級の現状と今後の課題～
静岡市立城内中学校には特別支援学級が9クラスあり、県内最多の58人が通学、10人の教員が対応しています。
年々増加している特別支援学級と、知的学級の生徒増加に伴い、支援員増員の必要性を感じました。
また、自閉症・情緒障害の子ども達は通常学級と同じ授業を行っており、こうした子ども達は高校への進学を希望していますが、
高等教育に特別支援学級はありません。そのため保護者から、市立高校に受け皿を欲しいとの強い要望があり、
今後検討していく必要があります
～校務支援システムの有効性～
校務支援システムは、これまでアナログ作業で行っていた出席簿や成績処理などの事務作業をＰＣによる入力作業で行うことで、
教員の事務効率を高めるシステムです。教員の多忙化が問題となる中、システム導入で、教職員が子どもと向き合う時間を
増やすため、現在静岡市で試験運用されています。実際に校務支援システムの状況を視察し、システムの有効性を確認することが
できました。
【勉強会１】 『議会改革の現状と課題』
早稲田大学マニフェスト研究所 中村健 氏をお招きし、議会改革についてご講演いただきました。
静岡市議会でも議会基本条例を制定し、一問一答方式の導入などの改革を行っていますが、
条例を制定するだけでなく、検証・改正すること、つまりＰＤＣＡサイクルをまわし、
その結果を公表することが必要であるとのお話で、今後議会改革を進めていくうえで参考となる勉強会でした。
【勉強会２】 『地震災害における災害関連法と被災者支援について』
東日本大震災発生直後から被災地で被災者支援にあたっている弁護士 永野海 氏をお招きしました。
今回は、熊本地震を振り返りながら、適用された災害救助法や被災者生活再建支援法などを活用し
被災者を支援していく方法についてご講演いただきました。静岡市は静岡県弁護士会と災害協定を締結しています。
大規模災害時にどのような支援を受けられるのか、窓口はどこかなど事前に知っておくこと大切です。
