政策提言 ＝１０＝
平成26年10月30日
平成27年度当初予算への政策提言
新政会は10月30日、「平成27年度当初予算への政策提言」を田辺市長へ提出しました。
新政会では6月に「静岡市第3次総合計画に盛り込むべき政策提言」を提出、9月定例本会議においては総合計画の理念・構想並びに
施策について市の考え方を伺いました。これまでの活動と市民との対話集会、各種団体との意見交換会で得られた意見・要望を基本とし、
総合計画の初年度当初予算に反映すべきと考える政策をまとめました。
今回の提言では、大規模災害への備えや県市の連携などを重点に63項目を盛り込むよう求めたほか、 地域活性化事業推進本部を発展的に解消させるなどの機構改革を提言しました。
また、徳川家康公顕彰400年記念事業については、一過性の事業とすることなくＨ27年度からの第3次総合計画にまちづくりの考え方として位置づけ、将来につながる施策とするよう求めました。
平成27年度当初予算への政策提言.pdf
政策提言 ＝９＝
平成26年6月3日
第3次静岡市総合計画に盛り込むべき政策提言
平成26年6月3日、新政会は静岡市の第3次総合計画策定に向け、人口減対策に焦点を絞った政策を田辺市長に提出しました。
昨年8月の人口推計において、全国20政令市中最下位に転落した静岡市にとって、人口減少に歯止めをかけることは喫緊の課題であり、 効果ある対策を講じていくべきであると考えます。新政会では、当局より3月に説明のあった「第3次総合計画の基本構想を実現するための 5つの要素」に即して、「定住人口増加」「交流人口増加」と市民生活の基盤となる「防災・減災対策の強化」を解決すべき課題とし、 次の2点を施策の目指す方針としました。
- 人口減少が喫緊の課題であることから、定住人口増加、交流人口増加それぞれの数値目標を設定し、 市内の人口増加を目標とした施策とすること
- 市が行う人口増加事業には、「20歳代、30歳代の子育て世代」の考え方を盛り込むこと
具体的施策には、・中小企業に対する税優遇、・駿府城公園への天守台整備着手、・「待機児童ゼロのまち」宣言などを提言しています。
なお、今回の政策提言にあたり、中小企業経営者、物流企業経営者、子育て世代の母親、大学生、労働団体などとヒアリングを行い、
意見を集約しました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。
第3次静岡市総合計画に盛り込むべき政策提言.pdf
政策提言 ＝８＝
平成25年11月7日
Ｈ26年度当初予算に盛り込むべき政策提言
平成25年11月7日、新政会は田辺市長に対し、「平成26年度当初予算へ反映すべき政策提言」を行いました。
今年度の政策提言は、昨年度までに頂いた提言書の回答や、現在までの政策反映状況等を精査した上で、 継続、改正、新規などに分け、平成26年度当初予算への反映を目的にまとめました。
地域活性化推進本部については、プロ野球地元創設構想を凍結し、他部署の一事業として行うよう提言しました。また、特に観光戦略強化や産業振興などの5項目について対応を求めました。
今回も昨年同様、会派主催の「市民対話集会」で頂いた市民の声から提言に盛り込んだ項目もあり、市民目線にも重点を置いた政策となっています。
Ｈ26年度当初予算に盛り込むべき政策提言.pdf
政策提言 ＝７＝
平成24年10月29日
第２次総合計画実施計画並びに平成25年度当初予算への政策提言
平成24年10月29日、新政会は田辺市長に対し、「第2次総合計画実施計画並びに平成25年度当初予算への政策提言」を行いました。
今年度の政策提言は、昨年度までに頂いた提言書の回答や、現在までの政策反映状況等を精査した上で、継続、改正、新規などに分け、
まちみがき戦略推進プランに基づき改訂された第2次総合計画実施計画や、平成25年度当初予算への反映を目的にまとめました。
特に、地域活性化事業推進本部の2年目には成果の見える事業に対し専属職員を配置し、行程表を示しながら予算付けをしていくべきと提言しています。
また、今回の特徴として、会派主催の「市民対話集会」で頂いた市民の声からも提言に盛り込んだ項目もあり、市民目線にも重点を置いた政策となっています。
熟慮と断行を旨とする田辺市長のリーダーシップのもと、トップダウンによるスピード感を持った取組がなされること、特に田辺市長肝いりの 「地域活性化事業推進本部」に期待すると事を申し添えて市長に手渡し、そのあとの情報交換会議で市長の考えを聞きました。
昨年４月に田辺市長が就任してから3回目となる政策提言は、これまでの市長との対話や意見交換で得られた信頼関係から前向きに捉えているので、
市長としての考えをまとめて回答するとの発言がありました。中でも旧清水市の時代に行っていたフランス祭りや機械式駐輪場などの提言には市長から
幾つかの質問や資料提供を求められ、手ごたえを感じています。
まだまだ議論が必要な項目もありますが、今後も市長との政策情報交換会議を積み重ね、ひとつでも多くの政策実現に向けて継続していくことが重要です。
二次総実施計画と平成25年度当初予算への提言.pdf
政策提言 ＝６＝
平成23年11月8日 平成24年度当初予算に盛り込むべき政策提言
平成23年11月8日、新政会は田辺市長に対し、「平成24年度当初予算に盛り込むべき政策提言」を行いました。
新政会では、先に提出した政策提言（９月１６日まちみがき戦略プラン策定への提言）に対する回答を基に、次への政策研究に向けて議論を深め、 より具体的で実効性のある政策となるよう検討してきました。その中で、特に緊急性と重要性のある政策については、来年度当初予算で取り組む必要 があると考え、重点を絞って具体性のある政策提言を行いました。
今回の政策提言の特徴は、市長のリーダーシップによるトップダウンと、大胆な組織の機構改革を行い、縦割り行政を打破し、横断的な部局間体制に よって大きな成果が得られるものと確信をして、まとめたものです。
具体的内容は、横断的組織運営実現に向けた施策、静岡市において産業の空洞化を起こさないための施策、静岡型幼保小中一貫教育推進のための施策 などを、平成24年度当初予算に盛り込むよう提言いたしました。
平成24年度当初予算に盛り込むべき政策提言.pdf
政策提言 ＝５＝
平成23年9月16日 静岡市・まちみがき戦略推進プラン策定に関する政策提言
平成23年9月16日、新政会は田辺市長に対し、「静岡市・まちみがき戦略推進プラン策定に関する政策提言」を行いました。
本年度は市長の交代があり、田辺新市長のもと、「まちみがき戦略推進プラン」が策定され、田辺ビジョンとして第2次総合計画の改定版へと反映されます。 そこで、私たち新政会は、「現状打破」を加速させる為の具体策として、緊急津波対策の推進や総合特区制度を活用した日本平と久能山の整備などを求める政策提言を行いました。
また、今回の政策提言を第２次総合計画改定版に位置付けることで、実施計画へと展開させ、加えて東日本大震災の教訓を活かした減災への取り組みと、 市長が強力に取り組んでいる観光都市静岡の戦略を、スピード感を持って実行する事を要望しました。さらに、様々な事業を実行するにあたり、具体的数値目標を定め、 事業に対する成果を評価検証する事を要望しています。
静岡市・まちみがき戦略推進プラン策定に関する政策提言.pdf
政策提言 ＝４＝
平成23年3月18日 津波対策に対する申し入れ書
平成23年3月11日に起こった東日本大震災を受け、被災地の早期復興支援という使命と、静岡市の津波対策強化という体制の再構築を早急に実施する必要があると考え、 以下の項目を申し入れました。
- 市及び市民の持っている人的、物的、経済的等あらゆる資源を最大限に活用し、きめ細やかな被災地支援強化の早期実施。
- 被災者等を受け入れるための体制整備と早期受け入れの実施。
- 支援のための適切な情報収集と発信による市民への周知をタイムリーに実施。
- 静岡市内沿岸部及び河口流域における津波避難経路及び場所に関する体制整備と津波を想定した避難訓練の強化。
- 市営住宅や学校施設等の公共施設及び民間耐震施設の高層階や屋上避難に関する避難場所の確保と緊急避難階段や屋上フェンス設置に関する整備。
- 津波の被害想定図（ハザードマップ）を今回の地震による津波被害データ解析に基づいた修正と再構築。
- 津波被害想定地域における消防団や自主防災会への定期的津波対策訓練と連携強化。
- 災害用備蓄（食糧、飲料、燃料、医薬品等）を津波から守るための在り方再検討。
津波対策に対する申し入れ書.pdf
政策提言 ＝３＝
平成22年11月29日 待機児童対策など39項目
平成22年11月29日、小嶋市長に対し市の平成23年度予算編成への政策提言を行いました。
新政会では昨年、第２次総合計画に関する提言を行いましたが、本年度はさらなる具体的な展開を図るべく、大きな課題の一つである観光戦略のアクションプログラム策定に関する提言を９月に提出したところです。 静岡市では第２次総合計画の２年目に向け、平成23年度予算編成が進められていますが、昨今の社会情勢から、静岡市の税収が減少傾向にあることを考えると、重点を絞った事業への予算執行で、将来の財源不足解消にむけた積極的な取組みが求められています。 今回、地域経済の立て直しを喫緊課題と捉え、赤字経営で苦しむ中小企業に課せられた「事業所税」の還付などを含めた、実効性と即効性のある政策提言をまとめました。
- 介護事業である小規模多機能施設を１自治区に１か所以上となる整備計画の策定
- 学校や園のグランドを安価な方式（磐田方式）で芝生化する計画の策定
- 中小零細企業の負担となっている「事業所税」還付制度の創設
- 公共事業入札制度へ地元企業が優先されるシステムを導入
- 補助金等を受けている団体の事業評価を見える化
など３９項目の取組みを求めています。
「第2次総合計画」分野別政策に関する次年度へ反映すべき「政策提言」.pdf
政策提言 ＝２＝
平成22年9月15日 観光戦略アクションプログラム策定に関する「政策提言」
平成22年9月15日、静岡市が今年度中に策定を目指している「観光戦略アクションプログラム」に対し、政策提言書を小嶋市長に提出しました。
現在静岡市では、平成22年3月に「富士山を核とした景観観光の推進」など6つの重点戦略を盛り込んだ観光戦略をまとめ、戦略に沿ったアクションプログラムを策定中です。
策定にあたっての課題は、総花的にならない事、重要課題に絞った実施計画である事、決められた期間の中で実効性のある計画である事などが重要であると考えます。
新政会がまとめ上げた提言書は
- 市民が主体となる持続可能な観光への取り組み
- 「駿府の街」を中心に、歴史的・文化的遺産を活かした観光への取り組み
- 日本平や清水港などを拠点に、来る人に感動を与える観光への取り組み
の３点に絞り、実効性と実現性を求めた政策提言となっています。
観光戦略アクションプログラム策定に関する「政策提言」.pdf
政策提言 ＝１＝
平成21年7月13日 第2次総合計画に関する「政策提言」
平成21年7月13日、静岡市が本年度中の策定を目指している『第２次総合計画』に対して、新政会が提案する『政策提言書』を小嶋市長に提出しました。
旧「静政会」で取り組んできた活動の検証と見直しを行い、新たな政策提言の議論を重ねてきました。 新生静岡市のスタートアップとして取り組まれてきた『第１次総合計画』を検証し、更に発展した街づくりを目指した『第２次総合計画』は、大きな重みがあると考えます。 中・長期的視点に立ち、あらゆる角度から分析・議論を交わし、政令指定都市静岡市としての存在価値と、将来のあるべき姿、そして市民との意義ある協働を喚起する計画として『第２次総合計画』が位置づけられ、策定されることが真に求められているのではないでしょうか。 提言書では、総務・経営企画・財政局に関する「総論」をはじめ、「健康・福祉」「産業・経済」など計画骨子案に掲げられた6分野別の政策体系について、
- 市長自らセールスマンとして静岡ブランドの売り込みを展開
- 民間住宅入居者への子育て世帯助成制度の充実
など、具体的な取り組みを求めています。
第2次総合計画に関する「政策提言」.pdf
