活動報告 平成23年5月～7月
東日本大震災被災地視察
新政会のメンバーは、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県と宮城県へ出向き、その被害の実態と今後の対応について調査を行ってまいりました。
福島県新地町
平成23年5月3日～5日 池邨善満／後藤哲朗
宮城県との県境にある海沿いに位置する福島県新地町は人口8300人ほどの町。地震と津波で大きなダメージを受けた。12ｍ近い大きな津波が押し寄せた同町では、 電車の駅、線路がひしゃげてがれきに埋もれた。津波に飲み込まれた街は、元々住宅街だったというが、原型をとどめている建物はほとんどない状態であった。 福島県HPデータによると、5/8における同町の被害は死者92名、行方不明者23名、避難者472名住宅、建物被害（全壊＋半壊）501戸。
◇災害発生後に必要な行政の対応◇
1.地域毎の災害ボランティアセンターの立ち上げ
2.正確な情報を提供する
3.避難場所の確保
4.仮設住宅を建設する場所の確保
5.心のケア
宮城県東松山市／仙台市
平成23年7月9日～12日 池邨善満／後藤哲朗
東日本大震災から４ヶ月、甚大な 津波被害を受けた東松島市と、行政に頼らず自力で避難 所運営を行った仙台市の高砂市民センターに調査を行 った。
東松島市では、死者が1,000名を超し、市全世帯の約６割が被災という深刻な状況下で、阿部秀保市長が 先頭に立ち仮設住宅や災害ゴミに対する対応など、素早い行政対応を行っていた。
仙台市の高砂市民センターでは、避難所としての指定がされていないという理由で支援物資を断られたため、浅見館長は 「行政には頼らない」という決断をし、自力で必要な物資をこれまで関係があった地域企業から提供してもらい、 一時は1,000名を超える避難者の命を守り続けた。
今回、東松島市長と高砂市民センター館長の話を伺い、危機に直面した際はリーダーの決断力、そして実行力の重要さを改めて感じさせられた。
地震津波研修会
平成23年5月16日 講師：地震予知センター長 長尾年恭氏
3月11日に発生した東日本大震災は、日本に未曾有の危機をもたらした。この地震は本当に予想されていなかったのか、 さらに今度どのような事が地学的に発生するのか。また、将来発生する東海地震に加え、東南海、南海地震との連動も含め、地震・津波対策について研修会を開催した。
この地震では地震動による死者（津波以外の死者）はほとんど出ていないと推定される。日本家屋は地震動に対して極めて強い。 しかし、今回の地震で初めて首都圏での帰宅困難者問題や地盤液状化、さらに長周期地震動による被害（市原市のコンビナート火災）も発生している。
予想されている東海地震は単独での発生は考えられないとの話であるだけに、東南海、南海地震も想定した辞し・津波対策を計画し、着実に実行していかなくてはならない。 市議会の特別委員会にも新たに、地震・津波対策に関する調査が加えられた。市民の安心、安全のため、議員一丸となって取り組んでいくことが重要である。
田辺市長との政策情報交換会
平成23年5月16日 於：ホテルサンルート清水
市長選挙に於いて田辺候補と政策協定を結び、その中で定期的な「政策情報交換会議」の設置を締結している。今回はその第１回目として新政会全議員が出席して開催した。
「市長マニフェスト・現状打破と会派政策協定の確認」として、今回は「静岡市の防災対策」「行財政改革」「災害発生時・復興にむけた自治体間の協力協定」について活発な 意見交換を行った。次回は7月を予定している。
台湾のお茶事情
平成23年5月23日
視察先：台湾・行政院農業委員会茶業改良場
静岡において「製茶」から国の暫定規制値（1㎏あたり500ベクレル）を越える放射性セシウムが検出される事案が発生した。 今こそ茶どころ日本一実現に向けた取組みを着実に推進すべきであるとの観点から、海外のお茶事情を探るべく「台湾」を調査した。
台湾では、戦後、茶業の復興を国の重要事項の１つに掲げ、約10年の歳月をかけて茶葉の生産量を増加させた。 製茶技術の開発、産地開発も盛んに行われ、新鮮な緑茶に近い味覚が人気を呼び、台湾全土に高山茶ブームが到来した。 安全・安心においては、1975年から国の管理下で茶葉の残留農薬検査が実施されており、害虫駆除も、農薬を極力使わないように指導されている。 減農薬栽培や有機栽培なども行う茶農も増え、安全で高品質なお茶が産出されている。
静岡市が進める「茶どころ日本一計画」の10年後の目標は「お茶のまち静岡市」を誇りに思う市民の割合を100％にすること。 そのためには、子どもからお年寄りまで楽しめる安心安全なお茶をつくることが必要である。
